沖縄知事:普天間県外、協力訴える…全国知事会 |
仲井真知事は「わが国の安全保障を支える米国基地が沖縄県のみに集中している現実への同情、理解にとどまっていたのでは事態は改善しない」と強調。「わが国の安全保障や基地の問題を『沖縄問題』として閉じこめておかないため、国民全体としてどう行動すべきか、志を共有することを切望する」と訴えた。仲井真知事は11月の知事選で「県外移設要求」を公約に掲げ再選を果たした。
これに対し、ただ一人発言を求めた山口県の二井関成知事は「岩国基地(山口県)はこれ以上受け入れられないが、同じ基地を抱える自治体として、全国知事会には(米軍基地の移転や訓練の分散について)受け入れるところは受け入れる方向で考えてほしい」と呼びかける一方、「県同士が話し合ってできることではない」とも述べ、国に対応を迫った。
麻生会長も会見で「安全保障や日米安保体制などにかかわる問題。一義的に責任を持つべき国が熟慮して提案すれば誠実に対応する」と強調した。【江田将宏、百武信幸】 ・・・・ 毎日新聞 配信より
///////////////////////////////////////
沖縄一括交付金、300億円超に増額へ
政府は22日、2011年度予算で、国のひも付き補助金の使途を自治体の裁量で決められるようにする一括交付金のうち、沖縄県への配分額を300億円超とする方針を固めた。
菅首相は17日、県側に250億円超とする見通しを示したが、さらに上積みした。一括交付金は5000億円の財源を全国で分配するため、沖縄分が増額されると、他の46都道府県への配分は減ることとなる。
沖縄への一括交付金は、全国より高率である現在の沖縄への補助水準に対応した額の確保を首相が決め、政府は当初、昨年度以前の予算指標を用いて250億円超と算出していた。その後、国の公共事業費が大幅に削減される中、沖縄だけ削減幅が小さかった今年度予算を基準に再計算し、300億円超となった。 ・・・・ 平成22年12月22日(水)、読売新聞 配信より
///////////////////////////////////////
外交文書公開:機密電報焼却痕跡 情報公開消極性浮き彫り
外務省が作成・取得から30年を経過した外交文書の原則公開を徹底してから今回で3回目。沖縄関係の機密電報の一部焼却の痕跡が見つかったことで、改めて同省の情報公開に対する消極姿勢が浮き彫りとなった。
また、同じファイルにつづられた「沖縄返還交渉機密漏洩事件」の文書がないことでは、担当者は「欠落と言い切れない」と釈明。所管課などが文書を適宜、分割統合する際に他のファイルに入れた可能性や同じ文書のコピーなので不要と判断して廃棄した可能性もあるという。
担当者は「変なことはしていない。操作せずにやっているためにおかしな結果になっているのだと思う。ファイルにつづられた文書をありのままに公開しているだけだ」と話した。
外交文書の公開制度は75年12月にスタートした。作成から30年以上経過しても、公開されていない文書が約2万2000冊もあり、30年公開ルールは事実上、形骸化していた。このため、岡田克也前外相は今年5月、「外交記録公開に関する規則」を施行。外部有識者を含む「外交記録公開推進委員会」が仕分けし、外相が了承したものを自動公開することになった。
新規則で、同省は「文書をして語らしむ」との方針の下、記者への概要説明をやめている。その結果、十分な調査もされず、「焼却」の詳細や欠落の理由は不明だ。
NPO法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事は「一連の記録から一部だけ抜き取って廃棄することなど本来あり得ないし、やってはいけない。歴史的な意思決定過程が分からなくなる。文書の検証は研究者や報道機関の役目だが、外務省はそれを理由に説明の機会をなくしていいことにはならない」と指摘する。【内藤陽】 ・・・・・ 平成22年12月22日(水)、毎日新聞 配信より