福島副知事、野菜出荷制限で「痛恨の極み」 |
福島県の松本友作副知事は23日、東京電力の原発事故で、国から県産野菜の出荷と摂取の自粛指示を受けたことについて、記者団に対し、「痛恨の極み。国と事業者は一刻も早く、事態を収束させてほしい」と述べた。震災と原発避難で不自由な生活が続く福島県民にとっては、地元産のビタミン源を摂取できないという厳しい局面に入った。
対象となるのは、ホウレンソウ、コマツナ、キャベツ、白菜、ブロッコリーなど50近い品目。カブ類は出荷のみの自粛を要請された。県は原発事故の以前に収穫し、保冷倉庫などで管理されている野菜に関しても、「安全な野菜でも収穫の日付が保証できない」として、出荷しないよう呼びかける。 ・・・ 平成23年3月23日(水)、産経新聞 配信より
私のコメント : 各道府県知事は、災害時について話し合いの場を持ち、他道府県からの生鮮食料品について各被災地域や福島県に支援したいものである。
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<放射性物質>野菜や原乳で摂取制限「長く続けば廃業」
福島第1原発事故の影響により23日、福島県産や北関東産の野菜、原乳で摂取制限・出荷停止が拡大し、生産農家や酪農家は大きな打撃を受け、支援を求める声も上がった。消費者には産地の選別や買い控えの動きが表れている。一方、東京都葛飾区の金町浄水場では、乳児の飲用基準を超える放射性ヨウ素を検出。国内最悪となった原発事故の影響が、東日本各地に徐々に広がり始めた。
◇生産者に危機感
摂取制限・出荷停止を指示されたブロッコリーを生産している福島市岡部の男性(70)は「5月中旬の収穫の時期には出荷が再開されるかもしれない」と期待し、23日も農作業を続けた。20アールに7000本を植える。しかし、不安は打ち消せない。「長年かけて出荷先の信頼を築いたのに、こんな状態が続けば生活できない」と肩を落とす。同市鎌田の男性(63)は、ハウスのキュウリを前に「何のために育てているのか」と嘆いた。キュウリは出荷停止の対象ではないが、風評のためか市場価格が4分の1に下がり、出荷しても赤字になるという。
◇消費者に買い控えの動き
22日から露地野菜の入荷が大幅に減った福島市中央卸売市場は売り上げが半減。23日朝に出荷した野菜は同日夕までに回収した。同市場野菜事業本部の斎藤芳俊部長は「消費者が停止対象以外も買い控えるようになり、県産全体に影響が及ぶかも」と心配する。福島県伊達市雪車町の「JA伊達みらい」直売所。地元農家が生産した新鮮な野菜が人気だった。しかし、最初の出荷制限が出た21日から野菜を農家に返品している。客として訪れた伊達市保原町の男性会社員(52)は「国は健康に影響はないと言いながら摂取制限し、態度がはっきりしない」と批判した。福島県二本松市などの「県安達地方市町村会」や「JAみちのく安達」は23日、出荷制限や風評で被る損害の補償を国に求めた。一方、ホウレンソウに続き新たに原乳とパセリの出荷停止指示を受けた茨城県。橋本昌知事は23日午前の記者会見で、22日午前には採取データを国に報告していたことを明らかにした。「福島が優先され本県への指示が来なかった」と1日遅れの発表にいらだちを示した。県は22日、業界団体に原乳とパセリの出荷自粛を指示したが、発表は見送っていたという。県南地区の6市町の酪農家が加盟する利根酪農業協同組合では、パイプラインの被災や紙パック不足などを克服し、22日にようやく操業再開した直後に出荷自粛要請を受けた。同組合加盟の酪農家35戸のうち、地盤の液状化現象で牛舎が傾く被害などに遭った3戸が震災を機に廃業しており、手塚恵博組合長(59)は「長く続けば廃業する人はもっと増える」と危惧する。
青果物取り扱いで国内最大の東京都 中央卸売市場 大田市場(大田区)。卸売会社「東京青果」によると、ホウレンソウはこの時期、茨城、栃木、群馬の3県産が6割を占めるが、23日はいずれも入荷がストップ。ホウレンソウの取引は通常1日20~30トンだが、23日は埼玉県産など4トンにとどまった。
東京・多摩地区で取れたホウレンソウなどを都内の農協の直売所で購入してきた国分寺市の主婦、杉谷サノエさん(70)は「出荷制限されていない福島や茨城の野菜は安全と分かっていても、買う気にはなれない」と話した。
日本消費者連盟(東京都)の山浦康明事務局長は「国は地域ごとの詳細なデータを示すべきだ。被害防止にはリスクの高い産物を国が買い上げるなどの政策が必要だ」と話した。【金寿英、関雄輔、阿部周一、平川昌範、大久保陽一、山崎明子、杉本修作】 ・・・平成23年3月23日(水)、毎日新聞 配信より
私のコメント: 酪農家 乳製品、生産農家からの農産品 関東地方への流通経路の調整、必要になっている。この件に関して、乳製品、畜産肉、農産物品におけるマーケティングに詳しい専門の学者、教育者の意見を政府は、早急に、聞き取りする必要がある。
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首相、新たに福島産コマツナ…、茨城産パセリなど出荷停止を指示
菅直人首相(原子力災害対策本部長)は23日午前、東京電力福島第1原子力発電所の事故の影響で食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質(放射能)が検出されたとして、福島県の佐藤雄平知事に対し同県産のコマツナ、キャベツ、ブロッコリー、カリフラワー、カブなどの出荷を当分の間、控えるよう指示した。茨城県の橋本昌知事に対しては、原乳とパセリについて同様の指示を出した。出荷制限は、原子力災害対策特別措置法に基づく措置。21日には福島、茨城、栃木、群馬の4県知事に各県産のホウレンソウとカキナ、福島県生産の原乳に対する指示が国内で初めて出された。今回が2回目。・・・平成23年3月23日(水)、産経新聞 配信より
私のコメント: 消費者が、選択できる各県産品の表示名、店頭で、今回の場合、関東地方の各小売店については、それを示さなければいけないと感じる。