馬毛島訓練移転、地元首長ら「今後も反対貫く」 |
在日米軍の空母艦載機離着陸訓練(FCLP)を巡り、鹿児島県西之表市・馬毛島(まげしま)を移転候補地とする防衛省の説明後、地元の首長らは2日、同市役所で記者会見に臨み、「全く理解できない」「今後も反対を貫く」などと改めて反対の姿勢を示した。同省の小川勝也副大臣と2時間近く向き合ったが、議論は平行線のまま終わった。この日、種子島の西之表市役所を訪れた小川氏は、長野力・同市長ら地元の首長や議長を前に、「(FCLP移転の)有力な検討対象として考えている」と明言。さらに、南北方向の滑走路を備えた自衛隊の訓練場とし、支援物資などを備蓄することで大災害や離島侵攻が起きた場合には集結拠点とする構想を説明した。地元側からは「馬毛島を選んだ理由は」「騒音の影響をどう考えるのか」といった質問が相次ぎ、「農林水産、畜産、観光業で一生懸命生きている。訓練移転を軽く考えているなら許せない」と長野市長が口調を強める場面も。 ・・・ 平成23年7月3日 読売新聞 配信より
////////////////////
<九電やらせメール>玄海、川内原発トップ黙認 事前に把握
九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、同原発と川内原発(鹿児島県薩摩川内市)のそれぞれのトップが、メールの内容を事前に把握していながら黙認していたことが9日、九電関係者の話で分かった。九電では従来、住民説明会で社員を動員するなど「やらせ」的な手法が常態化しており、原子力部門の閉鎖性もあってチェックが利きにくくなっていた。九電はこうした社内体質がメール問題の背景にあることを認め、週明けにも経済産業省に伝える報告書に盛り込むことにしている。関係者によると、6月26日の県民向け説明番組の前に、当時の原子力担当副社長ら役員2人が原子力発電本部の部長(執行役員)に説明会への対応を指示。これを受けて、部長の部下の課長級社員が、原子力本部出身で子会社4社の幹部に対し、原発再稼働に賛成する投稿を呼びかけるメールを送信。課長級社員は同様の趣旨のメールを玄海原発と川内原子力総合事務所の社員にも送った。両所長も内容を把握していたが、止めなかったという。一方、複数の九電関係者によると、国内で初めて09年11月に玄海3号機で始まったプルサーマル発電や、川内原発3号機増設計画などに向けた地元説明会には、同社や関連会社の社員の出席を呼びかけることが常態化していた。呼びかけにはメールを利用するのが一般的だったという。今回のやらせメールを含め、世論を誘導する一連の手法は九電内でも原子力部門だけで完結。今月6日の国会でこの問題が取り上げられる前にインターネットなどで疑惑が指摘されていたため、社内の広報部門が原子力発電本部に問い合わせたが、同本部は否定していた。ある幹部が「特殊な集団」と呼ぶ閉鎖性を指摘する声は社内にもある。九電は背景も含めたメール問題を調査中で、週明けに眞部利應(まなべとしお)社長が上京して経産省に報告、公表する予定。報告書で会社としてのチェック態勢の不備を認め、再発防止策を盛り込むことにしている。 ・・・平成23年7月10日(日)、毎日新聞 配信より
私のコメント : 在日米軍の空母艦載機離着陸訓練(FCLP)を巡り、鹿児島県 西之表市・馬毛島(まげしま)を移転候補地とする防衛省の説明、川内原発3号機 増設計画などに向けた地元説明会とは関係ある。今後、鹿児島県と防衛省との折衝と対応の経緯については、注目すべき内容が、山口県にもある。