原子力事故に備え、防災対策を重点的に進める区域が原発から半径約30キロ圏に拡大されるのを受け、国は2日、関係道府県への交付金を来年度予算の概算要求で、前年度の2倍以上に増額する方針を明らかにした。圏内の市町村数が44から約3倍の135に増えるためで、関係自治体を集めて東京都内で開かれた会合で説明した。経済産業省原子力安全・保安院は「原子力発電施設緊急時安全対策交付金」の概算要求を今年度の25億9000万円から来年度は94億9000万円に増額する。この交付金は、国の防災指針で放射線量の計測機器や避難経路の確保を求める「緊急防護措置区域(UPZ)」を抱える道府県が対象で、放射線測定器の購入費や防災訓練の経費、被ばく患者を受け入れる医療施設の整備などに充てられる。
文部科学省は「放射線監視交付金」の概算要求を55億3000万円から90億3000万円に増額する。UPZ内で放射線量を監視する体制を整備する。防災指針見直しで、対策範囲は現行の半径8~10キロから拡大される。中国電力島根原発のUPZに入る鳥取県の担当者は「対策費が必要になるので、国の財源的支援は当然」と話した。【比嘉洋】
私のコメント: 中国電力島根原発を電源開発株式会社の電源開発社員の誘導のもとに、過去に、中国電力島根原発を視察した学校教員の立場として、この発言をする。その後の研修についても継続して、予算が、文部科学省より各学校の教員にも交付され、島根原発の安全教育に配慮されていくことを希望する。