自民党は8日の衆院予算委員会で茂木敏充政調会長、野田毅党税調会長ら8人が質問に立ち、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加や消費税引き上げなどの問題で野田政権への攻勢を強めた。ただ、TPPに関しては自民党内も賛否が割れ、消費増税も自分たちの主張に近いだけに、迫力を欠いた印象は否めない。そのため「問題閣僚」を集中的に攻撃する手法で揺さぶりをかけた。「首相は『適材適所』と言ったが、本当にそうなっているか」平沢勝栄氏が取り上げたのは、山岡賢次国家公安委員長兼消費者担当相がマルチ商法業界から政治献金を受けていた問題だ。平沢氏は「消費者庁や警察のトップでいいのか」と追及。山岡氏は「(業者が)違法な献金をしたことはない」と反論したが、任命責任を追及された野田佳彦首相は「(山岡氏は)襟を正して職責を果たしてほしい」と守勢に立たされた。茂木氏は日米両政府が合意している米空母艦載機の岩国基地(山口県岩国市)移転に関連し、地元選出の平岡秀夫法相が「政治家個人としては反対」などと発言したことをやり玉に挙げた。茂木氏は「地元を説得するか、大臣を辞めるかどちらかだ」と要求。平岡氏は「地元住民の意見を政府に伝えるのが私の役割」とあいまいな答弁に終始した。自民党は今国会に合わせ、閣僚の「資質の欠陥」を調査するチームを党内に設置し、平沢氏らが準備を重ねてきた。11年度第3次補正予算案の成立までは協力する方針のため、全面的な対決姿勢をとりにくい事情もあり、個別閣僚の問題を攻勢の足がかりにしたい考えだ。8日の予算委では小宮山洋子厚生労働相も専業主婦の年金切り替え漏れ問題などで追及。同党幹部は「問題閣僚を1人ずつ辞任させ、早期の衆院解散・総選挙に追い込む」と意気込んでいる。【佐藤丈一、笈田直樹】・・・毎日新聞 2011年11月8日 21時51分(最終更新 11月8日 22時01分)より
私のコメント : 勤務先にて、山口県教育委員会 高校教育課の職員に、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について、日本の会計基準における選択問題につながる旨も、伝える。山口県教育委員会 高校教育課の職員は、「基準」について、私に、どうこうと主張されるので、お互、宗教観、価値観の相違について、相違、基準の問題があると説明した。その時、勤務先校長は、私のブログ 云々について 私に対して威圧をかけたので、対応された山口県教育委員会 高校教育課の職員には、日新製鋼(株)の大株主と関係あり、また、山口地方裁判所 在任中の坂本倫城判事が、私に、私の家の家庭内争議にもかかわらず、それを家事事件にせず、その家事内容について民事事件にされて、その民事判決について山口県立西京高等学校に在任中に、私に、出された際、その原因も、部分においては、作られた責任ある立場であるので、「
(環太平洋パートナーシップ協定・TPPについては、日本の会計基準における問題もあるので) お互いに、けんかをしないようにやっていこう。 」と牽制もしておく。