<防衛省>「装備庁」構想 調達権限を一元化 |
装備品の調達については現在、陸自、海自、空自の各隊がそれぞれ作った計画を内部部局が取りまとめて予算を要求。防衛相直轄の装備施設本部(定員約600人)が企業と契約する形で行われている。しかし、調達には各隊の意向が強く反映され、実質的に「縦割り」が維持されている。このため三つの隊がそれぞれ異なる通信システムを整備するなど、統合運用を妨げる要因になっていた。こうした状況を踏まえ同省は、兵器などの購入にかかわる権限を一元化することで問題を解消するとともに、調達コストを下げたい考え。ただ、各隊からは、調達部門を分離すると部隊側の知識や意見を装備品の選定に生かしにくくなる、との意見も上がっている。また、装備品の購入権限が一つの組織に集中することの適否も問われる。
実際、在日米軍や自衛隊の施設工事を所管した旧防衛施設庁(2007年に閉庁)は官製談合事件の舞台になり、「不正を生み出す温床」と批判された。防衛省幹部は「不祥事の防止策をはじめ、機密が求められる兵器の入札で透明性をどう向上させるか、十分な検討が必要」と話しており、実現性を慎重に検討する。【青木純、鈴木泰広】 ・・・平成25年6月16日(日)、毎日新聞 9時4分配信より
私のコメント : 国会や国民世論、有識者からの議論についても、それを参考にされ、聖域をもうけず、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊は、内外の各企業から装備品を調達することが、大切である。