戦時徴用訴訟 「韓国は法治国家なのか」政府静観、苦渋の決断 |
「本当に法治国家なのか…」。新日鉄住金の法務担当者は、ソウル高裁が7月10日に言い渡した判決文を手に、そうつぶやいた。判決は日韓請求権協定について、「韓国政府が日本国内での個人請求権を外交的に保護する手段を失ったとしても、韓国内での請求権は消滅していない」とする理論を展開。日本での確定判決の効力や時効成立といった法律に基づく主張に対しては、「侵略戦争の正当性を否認するのが文明国家の共通価値」「憲法が守護しようとする核心的価値に真っ向から反する」などと「道徳的社会秩序」の観点を強調して退けた。さらに判決には、「徴用などで人権を侵害した軍需産業の賠償さえ免責する日本の法律や規則は、戦争の反省に基づく日本国憲法の価値にも合わない」と、日本の司法に“介入”する文言もあった。法務担当者は「韓国は日本に近い司法制度を備え、少なくとも経済的なパートナーとしては十分な信頼を寄せていたのだが…。補償問題だけにとどまらず、今後ビジネスができるのかも分からなくなる」と不信感をあらわにする。韓国で「復活」した個人補償の請求権。韓国の訴訟支援団体の一つである「太平洋戦争被害者補償推進協議会」によると、昨年6月の段階で旧日本製鉄の「強制動員」が確認された元労働者は名簿上3900人に上り、約180人以上に対し、提訴の意思確認を進めているという。韓国政府の「強制動員被害調査委員会」に被害認定を求めた元労働者は15万人を超えるほか、慰安婦としての申し立ても300人を突破。徴用問題以外でも訴訟が広がる可能性がある。今回の判例を基に、多くの訴訟で原告側勝訴の判決が言い渡されるとみられ、日本企業は賠償の諾否を迫られることになる。支払いに応じれば日本国内で反発が広がることが予想される。支払いを拒否した場合には韓国内の保有株式・債権や売掛金などの差し押さえを受ける可能性が高まる。関係者からは「日本の商社などを含め多くの取引先に迷惑をかけることになれば、賠償額の多寡に関わらず影響は計り知れない」との声が漏れる。「国内批判」と「国際的な信用喪失」の二者択一を民間企業に迫る事態だが、日本政府は「賠償問題は解決済み」との立場を堅持するだけで、静観の構えを崩していない。 ・・・ 平成25年8月18日(日)、産経新聞 7時55分配信
私のコメント : 「至誠の人 杉道助 」における記載内容、及び、日韓賠償問題、解決済みの内容、私から外務省北東アジア課の担当課と私は、連絡と対話もし、島根県竹島問題 早期決着を繰りかえし申し述べ、日本外交官に対し、杉道助氏の縁戚関係者の立場として、当時、過去に聴き及んでいる内容にもとづき、その経緯経過の説明もしている。