集団的自衛権、発動要件見直しへ 日本以外に攻撃でも |
見直しの対象になるのは、これまでの3要件で最初に挙げられていた「我が国への急迫不正の侵害があること」。この要件は、日本の領土・領海・領空に対し、組織的・計画的な武力攻撃をされた場合以外は、日本は武力を行使できないと、はっきり規定しており、政府は国会答弁でも繰り返してきた。そのため、この要件を変えなければ、集団的自衛権の行使はできない。
安倍政権は「我が国への急迫不正の侵害」の要件に、「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命や権利を守るために不可欠な我が国の存立が脅かされること」を付け加える方向で検討を進めている。 ・・・ 平成26年5月6日(火)、朝日新聞 8時16分配信より
私のコメント : 安倍政権は他国を守るために武力を使う集団的自衛権を使えるように「自衛権発動の3要件」を見直す方向で調整に入ったが、国会答弁において、外務省 外務大臣から責任ある立場の発言を聴かないと、具体的な内容について、国民は、それを理解できない。