津波被害の公務員:「特殊公務災害」の認定基準を緩和 |
さいたま市(県庁) 0.050
熊谷市(熊谷地方庁舎) 0.062
秩父市(秩父地方庁舎) 0.049
加須市(環境科学国際センター)0.053
狭山市(狭山保健所) 0.045
三郷市(三郷高校) 0.115
※原子力規制委員会のホームページ(http://radioactivity.nsr.go.jp/map/ja/)から。単位はマイクロシーベルト毎時。13日午後3時、高さ1メートルで測定。さいたま市の測定所は県衛生研究所移転のため県庁に変わりました。
・・・ 平成26年5月14日(水)、毎日新聞 地方版より
私のコメント : 原子力発電所の施設がある自治体は、地方公務員災害補償基金(東京)が、東日本大震災の津波で亡くなった公務員について、高い危険が予測される状況下の職務で犠牲になった場合に適用される「特殊公務災害」の認定を柔軟に行うよう、被災地の各支部に通知したと言う内容をうけられて、各自治体は、その災害時における地方公務員災害補償制度の充実させていくことが、各自治体における 各 特殊公務災害が、発生していく割合についてを減少させていくことにつながっていく。
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津波被害の公務員:「特殊公務災害」の認定基準を緩和
地方公務員災害補償基金(東京)は、東日本大震災の津波で亡くなった公務員について、高い危険が予測される状況下の職務で犠牲になった場合に適用される「特殊公務災害」の認定を柔軟に行うよう、被災地の各支部に通知した。1日付。特殊公務災害の認定請求を一度却下した事案について再度請求があれば再審査するよう指示し、認定基準を事実上緩和した。
却下した事案が、遺族の不服申し立てで覆る例が相次いだことに対応した。通知では判断が覆った24事例を紹介し、再審査で参考にするよう求めた。基金は「同様の職務をしていても認定判断が結果的に分かれてしまうケースがあり、公平性の観点から配慮が必要と考えた」としている。
基金によると、3月末までに145人の遺族が特殊公務災害の認定を請求。124人が却下され、89人が第三者機関の審査会に不服を申し立てたところ、41人が一転して認定された。特殊公務災害に認定されれば、補償額が通常の公務災害の最大1.5倍となる。
宮城県石巻市立雄勝(おがつ)病院の看護師長だった阿部麗子さん(当時57歳)は職場で被災し現在も行方不明。基金同県支部は、患者の避難誘導をしていた証拠がないとして特殊公務災害請求を却下、夫直安さん(60)が認定を求め基金を提訴している。直安さんは「妻は身を捨てて避難誘導していたはず。(認定基準緩和は)希望が見えてきたが、基金には最初から思いやりのある対応をしてほしかった」と話している。【伊藤直孝】
・・・毎日新聞 2014年05月14日 22時05分(最終更新 05月14日 22時18分)より