人口減、15道県に対策組織…就職・婚活・育児 |
読売新聞の全国調査によると、20~39歳の若年女性の激減に伴う「自治体消滅」の可能性を指摘した5月の「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)の報告後、都道府県のうち岩手県など5県が全庁的な組織を新設したほか、2県が近く設置を予定しており、同様の組織は設置済みと合わせ17道県に達した。人口減問題は多くの自治体にとって最大の課題になっており、全国知事会は15日、佐賀県で開催する全国会議で初めて、議題として取り上げる。
5月の報告後に組織を設けたのは、岩手、山形、群馬、富山、福井の5県。それ以前に設置済みは、北海道、青森、秋田、栃木、千葉、新潟、静岡、鳥取、高知、佐賀の10道県。今後、設置予定は岐阜、徳島県。
北海道は日本創成会議の報告で、2040年の若年女性の減少率ワースト10位までに6市町が入る。「人口減の要因はいくつもあり、対策を講じる上で連携の必要がある」(政策局)と4月に20課の主幹級によるワーキングチームを設置。 最終更新:7月15日(火)3時4分
・・・ 平成26年7月15日(火)、読売新聞 3時4分配信より
私のコメント : 日本の福祉と日本の人口問題は、相互関係がある。