<ガイドライン改定>「グレーゾーン」焦点 9月に中間報告 |
審議官級協議は15日午後に約3時間、防衛省で行われた。9月末の国連総会に合わせ、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開催することを念頭に、中間報告の取りまとめを進める方針を確認した。
今回の改定は、自衛隊と米軍による「切れ目ない」協力を可能とすることが狙いだ。現行のガイドラインは、(1)平時(2)周辺事態(3)日本有事--について、それぞれ自衛隊と米軍の役割分担を規定。再改定では武装集団が離島を不法占拠するなど武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」の対処が焦点になる。
ガイドライン改定は1997年以来17年ぶり。安倍晋三首相は15日の参院予算委員会で「日米で合意したスケジュールの下、閣議決定を踏まえて進めていく」と述べ、1日の閣議決定の内容を反映させる意向を強調した。政府は再改定の中身も反映した法整備を進め、来年の通常国会で一括して関連法案を提出する方針だ。
ただ、改定の方向性では、日米間で温度差もある。日本側は沖縄県・尖閣諸島などを想定し、「グレーゾーン事態」の対処で米軍の積極的な関与を盛り込み、中国に対する抑止力を高めたい考え。一方、中国との「新たな関係」の構築を模索する米国は「朝鮮半島有事を念頭に改定すべきだ」と日本側に伝えており、中国との対決を避けたいのが本音だ。
米側にはむしろ、米軍任務の負担軽減が進むことへの期待感が強い。国防費の大幅削減を続けながら、アジア重視の「リバランス(再均衡)」政策を掲げるだけに、自衛隊の協力拡大で対応したいからだ。米側が重視するのは「自衛隊の後方支援の拡充」で、支援地域の拡大のほか、武器・弾薬の供給や米軍戦闘機への給油までも念頭に置いている。
・・・ 平成26年7月15日(火)、毎日新聞 22時25分配信より
私のコメント : 日米両政府は15日、東京都内で外務・防衛当局の審議官級協議を開き、日米防衛協力指針(ガイドライン)改定に向けた本格的な作業を始めたが、経済面においても、更に、日本国民の負担が増加していくと、今後、大多数の国民意見を背景とし、国民の要望により、日米安保条約も日米間における新たな枠組みや、その見直しともなっていく可能性がある。