地方創生特区創設、アベノミクス推進…自民公約 |
首相の経済政策「アベノミクス」の成果を強調し、デフレ脱却に向けた経済政策の継続を訴えた。
公約は「景気回復、この道しかない。」と題し、「地方に実感が届く景気回復を加速させる」と明記した。稲田政調会長は公約発表の記者会見で、「アベノミクスが失敗だと野党から批判があるが、(成果は)ここまで来ていると示し、道は間違えていないと理解を得たい」と述べた。
公約は2部構成。第1部では「経済再生・復興加速」と「財政再建」を2本柱とした。来年10月の消費税率10%への引き上げの1年半先送りについては、「動き出した経済の好循環を止めないための決断」と理解を求めた。前回の2012年衆院選の政権公約では、第1部で教育や外交など幅広いテーマを掲げたが、今回は経済分野に絞った。
第2部の政策集「政策BANK」には、〈1〉経済再生・財政再建〈2〉地方創生・女性活躍推進〈3〉暮らしの安全・安心、教育再生〈4〉地球儀を俯瞰(ふかん)した積極的平和外交〈5〉政治・行政改革〈6〉憲法改正――の6分野、296項目を盛り込んだ。
アベノミクスのカギを握る「第3の矢」に当たる成長戦略では、「あらゆる岩盤規制を打ち抜いていく」として、農協改革の推進や国家戦略特区の拡充を打ち出した。
規制改革で新たな発展モデルを構築しようとする「やる気のある、志の高い自治体」を地方創生特区に指定し、産業や雇用の創出を目指す考えも盛り込んだ。 最終更新:11月25日(火)21時38分
・・・ 平成26年11月25日(火)、読売新聞 21時38分 配信より
私のコメント: 各県 皆様からのご活躍を祈る。