<衆院選>格差是正問われる決意 13年参院選「違憲状態」 |
山崎正昭参院議長は26日、判決を受け「重く受け止め、選挙制度の抜本的な見直しに向けた取り組みを鋭意進めていきたい」との声明を発表した。参院では昨年9月、各会派代表による「選挙制度の改革に関する検討会」が設置され、協議が続いてきた。26日の判決前に改革案のとりまとめを目指したが、調整が難航したため断念した。
安倍晋三首相は26日、岩手県内を遊説したが、判決への言及はなかった。民主党の海江田万里代表は記者団に「民主党は2倍以下に収まる案を提案したが放置された」と述べ、参院での自民党の対応を批判した。
司法に格差是正を迫られているのは衆院も同じだ。12年11月の党首討論では、野田佳彦首相(当時)が定数削減を条件に衆院の解散を宣言した。自公民3党は「通常国会(13年)終了までに必要な法改正を行う」ことで合意。選挙区を「0増5減」する最低限の定数是正は実現した。
しかしその後、抜本改革を巡って「比例代表30削減」を主張する与党と、小選挙区の削減を求める民主党などとの間で歩み寄りはなかった。さらなる改革は、衆院議長の下に設置された諮問機関に委ねられたままだ。
自民党は、衆院選公約に「よりよい選挙制度改革に取り組む」との一文を盛り込んだ。海江田氏はこれに対し「自民党が改めて約束できるのか」と語ったが、違憲状態との判決が相次ぐ中、選挙戦では改革の日程や具体策が与野党に問われることになる。
一方、参院改革では今年4月、与野党協議座長の自民党の脇雅史参院幹事長(当時)が、選挙区の22府県を11選挙区に統合する「合区案」を提示。自民党内の激しい反発で幹事長更迭に追い込まれた。脇氏は26日、「参院自民党のこれまでの対応は極めて不適切」と語った。【水脇友輔】
・・・ 平成26年11月26日(水)、毎日新聞 21時36分配信より
私のコメント: 関係者 皆様からのご活躍を祈る。 このままでは、最高裁 判決のもとに、日本の教育も、前進しない。