上場企業3月期 最終益、最高更新へ 民間集計 円安で車・電機好調 |
SMBC日興証券が12日までに26年4~12月期決算の発表を終えた1225社(開示率96・7%)の27年3月期の最新予想と、決算を今後発表する42社の従来予想を合わせて集計した。最終利益の合計額は20兆6300億円と過去最高だった26年3月期(20兆960億円)を上回る見通しだ。
4~12月期決算を公表した1225社のうち、192社が27年3月期の最終利益予想を上方修正し、下方修正(137社)を上回った。業種別にみると、上方修正した企業の割合は「鉄鋼」が37%▽「電機」が24%▽自動車など「輸送用機器」が23%-などとなっている。
円安により、自動車各社は北米を中心とする海外販売が好調だ。大手7社の27年3月期の最終利益は、合計3兆7千億円を超える見通しとなった。トヨタ自動車と富士重工業、マツダ、三菱自動車の4社は、最終益が過去最高を見込む。トヨタの佐々木卓夫常務役員は「筋肉質な経営基盤を愚直に築いてきた」と話す。
また、上場企業の27年3月期の売上高合計額は2・5%増の472兆8430億円、本業のもうけを示す営業利益は3・6%増の32兆9200億円と増収増益を見込む。それぞれ過去最高だったリーマン・ショック前の20年3月期(売上高473兆9070億円、営業利益36兆2260億円)に迫る水準となる。
電機大手8社では日立製作所と東芝、三菱電機の重電3社の堅調ぶりが目立ち、27年3月期にはそろって営業最高益を更新する見通しだ。日立の中村豊明副社長は「原油安もコスト面でプラスに働いている」と話した。
一方、原油安については好影響ばかりでなく、悪影響を受ける企業もあり、明暗が分かれた。メリットを享受するのが、原料価格が下がる「化学」や燃料費が安くなる「空運業」「陸運業」などだ。これに対し、「石油・石炭製品」や商社などの「卸売業」は、原油安で巨額の損失を被った。
JXホールディングスと出光興産、コスモ石油の元売り大手3社は27年3月期の最終損益が、3社合計で約4千億円の赤字に陥る見通し。
総合商社5社は三井物産と丸紅、住友商事の3社が最終減益を余儀なくされる。丸紅の国分文也社長は「原油価格がここまで下がるとは想定していなかった」と漏らした。
SMBC日興証券の太田佳代子氏は「各社の国内事業は消費税増税の影響から脱しきれておらず、景気の回復が重要だ」と指摘した。 ・・・ 平成27年2月14日(土)、産経新聞 7時55分配信より
私のコメント: 日本の各証券会社 販売・営業部からのご活躍も祈る。