昨年度の住宅着工は10%減超 消費増税の影響大きく5年ぶりマイナス |
主な内訳は、戸建て注文住宅などの「持ち家」は反動減が直撃して21・1%減の27万8221戸と、比較可能としている昭和40年度以降では最少の戸数となった。アパートなどの「貸家」は3・1%減の35万8340戸で3年ぶりの減少。分譲マンションや建売住宅の「分譲住宅」は8・9%減の23万6042戸で5年ぶりに減少した。
地域別で見た戸数の増減は、首都圏が8・4%減、中部圏が14・2%減、近畿圏が10・4%減だった。
一方、同時発表した今年3月の新設住宅着工戸数は前年同月比0・7%増の6万9887戸で、1年1カ月ぶりに増加。貸家が相続税増税に伴う節税対策を背景に4・6%増と9カ月ぶりに増加したことに加え、持ち家の減少幅が小さくなったことも支えとなった。 ・・・ 平成27年4月30日(木)、産経新聞 15時53分配信より
私のコメント: 日本の建設業界からの各意見も、島根県 竹島問題と同様に、政治に、それを反映させていきたいものである。