<安保関連法案>重要影響事態 首相「中東やインド洋想定」 |
政府は、現行の周辺事態法を改正して「日本の平和・安全に重要な影響を与える事態」での自衛隊の後方支援活動を可能とし、「日米安保条約の目的達成のために活動する米軍」に加えて「国連憲章の目的達成のための活動を行う外国軍隊」も支援対象にするとしている。これに関し、民主党の玄葉光一郎氏が「新たに対象となるケースは」とただしたのに答えた。「仮に中東、インド洋などの地域で深刻な軍事的緊張状態や武力衝突が発生した場合、わが国に物資を運ぶ日本の船舶に深刻な影響が及ぶ可能性があり、米国などがこうした事態に対応するために活動している状況が生じた時はあり得る」と述べた。重要影響事態を想定する地域名を明言したのは初めて。
また首相は、自衛隊員の活動範囲が拡大するリスクに関し「安全確保のために必要な措置を定める。情報や装備、教育、訓練、運用面での施策も十分に実施する」と強調し「法整備と運用面での取り組みを車の両輪として安全を確保したい」と述べた。公明党の遠山清彦氏への答弁。
自衛隊員のリスクを巡り、中谷元防衛相は、民主党の後藤祐一氏の質問に対し、「さまざまな活動を通じて抑止力が働くし、現状から増大するとは、全体としては言えない」と説明。後方支援の活動の区域が従来の非戦闘地域から「現に戦闘が行われている現場」以外となることについても「いささかも隊員のリスクを高めるものではない」と強調した。
首相の謝罪は、28日の審議中に首相が野党議員に対して「早く質問しろよ」とやじを飛ばし、その後陳謝したが、野党がさらなる謝罪を求めていたのを受けたもの。1日の審議冒頭、浜田靖一委員長が「議論が白熱するのは大変結構だが、出席大臣は法案を提出し審議をお願いしている立場にかんがみ、不必要な発言は厳に慎むようお願いする」と注意し、首相は「言葉が少し強かったとすればおわび申し上げたい。真摯(しんし)に対応したい」と述べた。
首相はまた、他国領域での集団的自衛権行使に関し「中東・ホルムズ海峡での機雷掃海以外は念頭にない」と改めて説明。機雷掃海は「紛争当事国同士で停戦合意がされている場合は自衛権を発動して行う必要がない」と説明し、集団的自衛権の行使は「停戦合意に両国が調印していないが、停戦に向けた話し合いを始めている」状況を想定していると述べた。【飼手勇介、青木純】 ・・・ 平成27年6月1日(月)、毎日新聞 13時0分配信より
私のコメント: 平成27年5月30日、山口県防府市において、日本大学 出身のマスコミ関係者と私は、面談する。日本大学 学長 萩市には、来訪されていて、防府市 山田顕義 撰文碑 周辺 整備 ( 防府市 防府護国神社 招魂碑 山田顕義 撰文 )についても、私から、日本大学 学長 萩市へ来訪の件に関係し、日本大学 出身 マスコミ関係者には、そのお願いを申し上げた。
平成27年6月1日に、平成27年5月30日、山口県防府市において、日本大学 出身のマスコミ関係者と私は、面談した件で、山口県議会議員 吉井利行先生 事務所 西岡様へ私は、連絡した。
その後、日本大学 出身 マスコミ関係者から平成27年5月30日に、名刺をいただいて私はいなかったため、日本大学 出身のマスコミ関係者が勤務されていた本社へ連絡し、その社長と連絡がついた。「日本大学 学長が、萩市に来訪されていて」 私からの配信は、それが、事実と異なり、「日本大学 副学長が 萩市に来訪されていて」ということがわかった。