安保法制 衆院憲法審で自・民幹部が直接対決 高村氏vs枝野氏 |
高村氏は集団的自衛権の行使容認に関し、日本が「自衛のための措置」をとることを認めた昭和34年の砂川事件の最高裁判決に言及。「憲法の番人である最高裁が下した判決こそよって立つべき法理だ」と指摘した。その上で「砂川判決では、自国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛措置を取り得ることは、国家固有の権能の行使として当然だと言っている。個別的自衛権の行使は認めるが、集団的自衛権の行使は認めないと言っていない」と訴えた。
枝野氏は高村氏の発言に対し「判決は集団的自衛権を容認したことではない」と反論。安倍晋三首相がたびたび「法の支配」に言及することに触れ、「専門家の指摘を無視して都合よく否定する姿勢は法の支配とは対極そのものだ。現状変更を進めるロシアや中国と同じように法の支配を無視している」と非難した。
公明党の北側一雄副代表は、集団的自衛権の行使要件となる武力行使の新3要件に関して「従来の政府見解の基本的な論理を維持し、現在の安全保障環境に当てはめて導き出されたものだ」と述べた。高村氏は「他国に対する武力攻撃であっても、わが国の存立が脅かされる明白な危険がある事態に対応できるようにしなければならない。何が必要かは時代で変化するのは当然だ」と強調した。維新の党の小沢鋭仁憲法調査会長は、他国軍への後方支援活動の拡大について「他国の紛争に加担することになる」と反対した。共産党は法案を違憲だとし、次世代の党は法案を支持した。 ・・・ 平成27年6月11日(木)、産経新聞 18時52分配信より
私のコメント: 安保法制 衆院憲法審 自・民幹部が直接対決に関し その関係者、皆様からのご活躍を祈る。平成27年6月11日(木)、衆議院議員 岸信夫代議士 秘書 下倉陸彦氏よりは、山口県にある私宅、訪問いただき、 私は、衆議院議員 岸信夫代議士 秘書 下倉陸彦氏と懇談した。その対談内容について、・・・外務省における いわゆる 密約書 不在の問題に関し、外務大臣 官房総務課 より勤務先 私の許に連絡が入り、その後の経過を経て、平成26年11月6日 モンゴル 駐在日本大使館 大村様 宛 私からの「外務省との対応より、共立女子大学 鳩山薫先生 及び、共立女子大学 所蔵図書 等に関して、連絡します件」連絡文内容に沿い、私は、衆議院議員 岸信夫代議士 秘書 下倉陸彦氏へ、その現在に至る経過 等、簡略に説明を入れ、衆議院議員 岸信夫代議士から、私への支援を依頼した。