<FOMC>利上げ開始「9月説」「12月説」割れる市場 |
「政策決定は経済データ次第ということになる」。イエレン氏は会見で、利上げ時期を探る市場をはぐらかす発言をした。FRBが利上げ判断で重視するのが雇用情勢と物価上昇率だ。
5月の失業率は5.5%となり、FRBが景気の良しあしとは関係なく長期的な失業率水準とみる5.0~5.2%に近づいている。就業者数の増加傾向が続けば、雇用面では利上げの条件が満たされたと判断する可能性が高い。
一方、FOMC委員の見通しでは、今年の物価上昇率は前年比0.6~0.8%にとどまるが、来年には前年比1.6~1.9%まで高まり、FRBが目標とする2%に近づくと予測。イエレン氏も会見で「労働市場の改善が続くに従い、物価上昇率も2%に向かっていくとの確信が強まる」と指摘した。
雇用と物価の両面で年内利上げの環境が整いつつあり、FOMC委員17人中15人が利上げ時期で「年内」との考えを示し、「来年」はわずか2人だった。ただ、年末までの利上げ回数は1~3回で意見が三分されている。年内に予定されるFOMCは、7月、9月、10月、12月の4回。市場では、このうちイエレン氏が記者会見する9月か12月の利上げ開始が有力視されている。また、年内の利上げ回数が1回なら「12月」、2回なら「9月と12月」の可能性が高まりそうだ。
FRBの利上げを巡っては、景気失速を懸念する国際通貨基金(IMF)が6月4日、来年上期への利上げ先送りを提言。市場では利上げでドル高が加速するとの見方があるが、イエレン氏は「ドル高にもかかわらず、米経済は年後半には利上げを必要とする」と強調。米経済の強さに自信をのぞかせた。
経済指標が発表されるたびに利上げ時期を巡る市場の予測は揺れ動いている。2006年6月以来の利上げに向け、今後も市場の緊張は高まりそうだ。
◇今後のFOMC日程
7月28~29日
○9月16~17日
10月27~28日
○12月15~16日
※○印は、会合後、イエレン議長の記者会見を予定 ・・・ 平成27年6月18日(木)、毎日新聞 20時54分配信より
私のコメント: 米連邦公開市場委員会(FOMC)は17日、事実上のゼロ金利政策の据え置きを決めた。日本の金融機関のご活躍を祈る。2009.2.23 までは、米連邦公開市場委員会(FOMC)によるゼロ金利政策が講じられていなく、日本国内の外貨 米ドルの預金へ、米ドルの利息がついていた当時は、日本の各地 ロータリークラブにおいて、インターアクトクラブ活動における国際親善の諸活動についても、全国 均一、平常で、そして、日韓親善における各交流においても、それが、順調でもあった。