国会、9月27日まで 安保法成立へ95日間延長 戦後最長 |
安倍晋三首相は議決後、国会内で記者団に「最大の延長幅を取って徹底的に議論していきたい」と強調。「最終的には決めるべきときに決める」とも述べ、改めて今国会での法案成立に決意を示した。
一方、民主、社民、生活3党は反対の意思を示すため、22日の本会議を欠席した。維新、共産両党は出席して延長に反対し、次世代の党は賛成した。
政府・与党が大幅延長に踏み切ったのは、安保関連法案の審議が難航しているためだ。安保関連法案は5月26日に衆院本会議で審議入りし、与党は審議時間「80時間」を委員会採決の目安としてきた。
しかし、衆院平和安全法制特別委員会での審議は、22日までで約54時間にとどまっており、衆院採決が7月中旬以降にまでずれ込む可能性もある。このため十分な審議時間を確保することが必要と判断した。
また、安保関連法案の成立をより確実にするため、法案が参院送付後60日たっても議決されない場合、衆院で3分の2以上の賛成による再可決が可能となる憲法59条の「60日ルール」適用も視野に入れた。
会期延長については、この日、首相と公明党の山口那津男代表が国会内で会談して最終確認。与党は党首会談後、与野党幹事長・書記局長会談を開き、会期延長について野党側に理解を求めた。この後、民主党など野党5党は党首会談で大幅延長に反対する方針を確認した。民主党の枝野幸男幹事長は国会内で記者団に「安保法制はまだ議論の入り口だ。国会を閉じて、もう一度仕切り直しをすべきだ。延長自体が非常識だ」と強調し、会期延長に強く反対した。 ・・・ 平成27年6月23日(火)、産経新聞 7時55分配信より
私のコメント: 昭和年代末の頃、他の政治家に比べて、島根県 選出 衆議院議員 竹下登先生は、その関係ある方々に、労務、公務負担についても、その気配りもできる、人情ある政治家であった。 政治家 おしん