ギリシャ「未知の領域」へ “デフォルト”に“ユーロ圏離脱” |
「危険の波及を防ぐためにあらゆる措置をとる」。27日のユーロ圏財務相会合後、ドイツのショイブレ財務相はこう強調した。債務危機に見舞われたユーロ圏は危機対応を強化。影響は最小限に抑えられるとの認識がギリシャの支援延長要請を拒んだ背景にある。
ギリシャのバルファキス財務相も「われわれは(困難を)乗り切る」と強気を見せる。だが、30日に支援が失効すれば、残る融資も受けられず、同日に期限を迎える国際通貨基金(IMF)への債務返済もほぼ不可能とされている。
ギリシャ国内では先行きの不安から銀行預金流出が続くが、さらに加速する恐れがある。現在は欧州中央銀行(ECB)が資金繰りを支えているが、ECB内には反対意見もあり、ECBの動向が鍵を握る。
7月5日に国民投票を行った後の行方も不透明だ。EU側の再建策が賛成多数で支持されても、失効した支援の再開手続きが迅速に行われるかは不明。財政に窮したギリシャ政府が賃金などの支払いに借用書を発行するような事態に陥れば、ユーロ圏離脱にもつながりかねない。
ギリシャに最近、欧米と対立するロシアもエネルギー分野などの協力拡大で接近。EU内の分断を図る動きともとれる。財務相会合のデイセルブルム議長は27日、最悪のシナリオを避けるため、「(対話の)扉は常に開いている」と、ギリシャ側に呼びかけている。 ・・・ 平成27年6月28日(日)、産経新聞 20時55分配信より
私のコメント: 国民投票実施を決めたギリシャへのEUの金融支援が、打ち切られる見通しとなり、同国の財政破綻やデフォルトの可能性が一段と高まっているが、日本国内では、日本郵政が、傘下にある「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」とともに東京証券取引所に株式上場の本申請、今月30日に行うことを発表している。