東京株午前終値、ギリシャ懸念で大幅続落 全面安で一時500円超安も |
欧州連合(EU)が金融支援を期限の30日で打ち切り、ギリシャがデフォルトに陥った場合、欧州経済だけでなく、世界の金融市場に悪影響が及ぶとの懸念が世界中の市場で高まった。週明け最初の主要市場となった東京市場はこの直撃を受けた。午前の安値は516円安の2万0190円。取引時間中に2万0200円を割ったのはちょうど1週間ぶり。
日経平均株価は24日にITバブル期を超える18年半ぶりの高値となる2万0900円台まで急上昇し、前週1週間の値幅は778円に及んだ。このため、ギリシャ危機問題だけでなく、前週の急騰を警戒した利益確定売りが膨らんだほか、29日朝方にはギリシャ危機を受けた円相場が一時対ユーロで4円超高の133円台後半、対ドルも2円近く上昇して122円台前半となった。やや落ち着きを取り戻した午前11時すぎは対ユーロは135円台半ば、対ドルは123円台前半まで下げた。こうした要因もあって、午前10時台から下げ幅は徐々に縮小した。 ・・・平成27年6月29日(月)、産経新聞 11時38分配信より
私のコメント: 財務省は、プラザ合意 時代からの日本における国際金融との関係があり、その整合性、当時の関係筋からは、その聴取していく必要性に、迫られている。今、まさに、新たに成立した第2次安倍内閣に 副総理 兼 財務大臣 兼 金融担当大臣として入閣された 麻生太郎氏 自身による 各手腕、その発揮される時が、到来した。