<ギリシャ余波>世界同時株安の様相 一部で3%超下落 |
29日の世界の金融市場は、ギリシャの債務不履行(デフォルト)懸念の台頭を受けて大荒れの展開になった。東京市場では株安・円高が進行。株式市場ではリスク回避の売りが集中してほぼ全面安となり、日経平均株価の下げ幅は一時、600円を超えた。外国為替市場では比較的安全な資産とされる円を買ってユーロを売る動きから約1カ月ぶりの円高・ユーロ安水準になった。上海、香港、シンガポールなど、アジアの株式市場も軒並み下落し、日本時間の夕方から順次開いた欧米市場でも、一部で株価が3%超下落。「世界同時株安」の様相を呈している。
先週はギリシャと欧州連合(EU)の金融支援交渉が合意間近との見方が強まり、投資家のお金は株式市場に流入した。日経平均株価は24日に2万900円台をつけ、IT(情報技術)バブル時の高値を超えた。しかし、週末にEU側が金融支援を延長しないことを決め、ギリシャが借金を返せないデフォルトに陥る可能性が急浮上。ギリシャ国内の銀行の営業停止や預金引き出し制限の実施が発表され、投資家の不安が一気に広がった。
東京株式市場では、朝方から売りが優勢となり、3営業日連続で下落。終値は前週末比596円20銭安の2万109円95銭で今年最大の下げ幅になった。東京外国為替市場では、早朝に対ユーロの円相場が1ユーロ=133円台後半と前週末比4円超上昇。対ドルでも1ドル=122円台前半と同1円超の円高・ドル安となったが、午後は反動からユーロやドルを買い戻す動きも出て、円高は一服した。
今後は30日に国際通貨基金(IMF)への約16億ユーロ(約2200億円)の返済期限が迫るが、ギリシャの資金はほぼ枯渇しており、返済できない可能性が高い。市場では「7月1日にも事実上のデフォルトに陥る」(アナリスト)との見方が大勢。今後の焦点は、財政緊縮策の実行を条件とするEU側の再建案を受け入れるかどうかを問う7月5日の国民投票に移りつつある。
国民投票で再建案受け入れが決まった場合は、EUとギリシャが交渉を再開し、問題は収束に向かう可能性もある。だが、「EU側に強硬姿勢を示すチプラス首相が辞任しなければ、交渉再開は難しい」(国際金融関係者)との見方もある。逆に、国民投票で受け入れが否決されると、EU側との交渉再開は困難になり、「ユーロ圏離脱の可能性が高まる」(みずほ総研の吉田健一郎・上席主任エコノミスト)。ユーロ圏から初めて離脱する国が出れば、統一通貨のユーロに対する信頼性が揺らぐのは必至で、欧州経済全体に混乱が拡大する事態になりかねない。【鈴木一也、宮島寛、和田憲二】 ・・・ 平成27年6月29日(月)、毎日新聞 23時54分配信より
私のコメント: ユーロ圏から初めて離脱する国が出れば、統一通貨のユーロに対する信頼性が揺らぐのは必至で、欧州経済全体に混乱が拡大する事態になりかねない。しかし、統一通貨のユーロについては、日本側へ、その統一過程の経過も、同時並行で、当時の日本の教科書には、その説明がされていなかったので、欧州経済全体に混乱が拡大するだけでなく、ユーロ圏との取引高が、多い日本においても、これから、もし、政府 首脳や金融関係者からのユーロ圏における展開説明が、乏しいとなると、日本の為替相場市場や株式市場でも、混乱が起きるかもしれないという、可能性もある。