政府、米豪と連携しNZ説得…TPP合意目指し |
政府は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、米国や豪州とも連携し、大筋合意見送りの最大の原因とされるニュージーランド(NZ)に対する水面下の説得を本格化させる方針だ。
甘利TPP相は3日、首相官邸で記者団に「未解決の分については、ただちに2国間、複数国間の水面下の交渉を開始する」と語った。
7月末に米ハワイ州で行われた参加12か国による閣僚会合などでは、NZがバイオ医薬品で譲歩する見返りに、日米やカナダに自国産乳製品の大幅な輸入拡大を強く求めたことから、大筋合意は実現しなかった。日本の交渉関係者は「NZは豪州や米国と協力して説得するのが効果的だ」と指摘する。
政府は8月末にも再度、閣僚会合を開いて合意を目指す考えだ。3日、首相官邸で経緯の説明を受けた安倍首相は、甘利氏に対し交渉を加速するよう指示した。 最終更新:8月3日(月)22時44分 ・・・平成27年8月3日(月)、読売新聞 22時44分配信より
私のコメント: 在 福岡オーストラリア総領事館 領事官 総務担当・事務官宛てに、今まで、戦後における、その累積 未解決な外交問題が、日豪 外交上、私が知っている範囲内おいては、それがあり、その各経緯もあり、 平成27年8月3日、私は、その簡略な連絡文を送信した。