衆院選改革 定数「1人別枠」維持 0増6減で自民案 |
自民党は22日、衆院選挙制度改革をめぐる選挙区定数の「0増6減」に関し、各都道府県に1議席を割り振る「1人別枠方式」を実質的に維持した上で、議員1人当たりの人口が少ない都道府県から定数を減らす方針を固めた。衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が答申で導入を求めた「アダムズ方式」で導き出される削減対象と同じ結果となる。産経新聞が平成22年の国勢調査結果を基に試算したところ、鹿児島や岩手など6県が対象となった。自民党案は、各都道府県人口を現行定数から1を引いた数で割り、得られた商の小さい方から6つを定数削減の対象とする方式。22年国勢調査結果を基にすると、鹿児島、岩手、熊本、青森、三重、沖縄の6県が定数削減の対象となる。山梨や佐賀、徳島、鳥取など現行定数が「2」の県の商は大きくなり、結果的に1人別枠方式を残すことになる。調査会の答申が提示したアダムズ方式による試算では、定数を6減するために「7増13減」(22年国勢調査結果ベース)する結果となり、増減の対象が18都県に及ぶ。自民党案で減る鹿児島や岩手など6県は、アダムズ方式による「13減」の対象県と重なっていることから、「アダムズ方式と同じ結果が得られる上に、(自民党案は)影響範囲を極力小さくできる」(党幹部)という。谷垣禎一幹事長は22日の記者会見で「基本にアダムズ方式を置くのは当然だ」と述べ、自民党案がアダムズ方式に類似していることを強調した。しかし、自民党を除く他党には「1人別枠方式を排除する制度改正が必要だ」(公明党の北側一雄副代表)との意見が強く、与野党から批判が集まりそうだ。大島理森衆院議長はこの日、調査会の答申に対する見解を各党から聴取。基本的に答申を尊重するとの見解が多数を占めた。・・・ 平成28年2月23日(火)、産経新聞 7時55分配信より
私のコメント: 各県の関係者 皆様からのご活躍を祈る。
黒田 昌裕 / 日本評論社