<検証>出光創業家の乱…「向きあってもらうの遅かった」 |
「昭和シェル石油とは企業風土が違う。合併に賛成できない」
今年1月末、皇居を眼前に望む帝劇ビル(東京・丸の内)9階の出光美術館。国宝級コレクションが並ぶフロアの一角の館長室で、出光興産の月岡隆社長(65)と向かい合った館長の出光昭介氏(88)はこう切りだした。昭介氏は創業者、佐三氏の長男で第5代社長を務めた。隣には創業家の顧問弁護士で旧知の浜田卓二郎氏(元衆院議員)が控えていた。
重苦しい空気の中、月岡社長は「エネルギー安定供給にもつながる。ご理解を」と頭を下げたが昭介氏は首を縦に振らない。館長室は9階、出光社長室は8階で「30秒もかからない距離」(昭介氏)。「これほど近くて遠いと思った時期はない」と昭介氏は話す。
会談から半年さかのぼる昨年7月。出光の月岡社長と昭和シェル石油の亀岡剛社長(59)が「経営統合で合意」と発表。「統合方式は継続協議」としたが、昨年11月に「統合は両社の合併で」と発表した。経営側は創業家の理解を得たと信じていた。当初は「継続協議なので様子を見ようと思っていた」昭介氏ら創業家は11月の発表に「寝耳に水」と反発心をかきたてられた。
創業家は合併など重要事項の決定に拒否権を行使できる3分の1超を持つ筆頭株主。対応を検討した創業家は「合併反対」で一致し浜田氏に相談。昨年12月に会社に反対の意見書を送った。出光の経営幹部はどう説明したかについては「答えられない」と言うものの「創業家との信頼関係を重視してきた。いきなり代理人から意見書が届いて驚き真意を測りかねた」と強調する。
出光側の対応が不満な昭介氏は5月、月岡社長に再び反対の意見書を送った。月岡社長は数日後に再び館長室に昭介氏を訪ねたが、話がかみ合うことはなかった。
株主総会が迫る6月のある日、昭介氏は館長室で浜田氏と総会への対応を相談。「今反対表明しないと二度と機会は来ません」との浜田氏の言葉に「部下と争いたくない」と繰り返してきた昭介氏もうなずいた。創業家が総会での反対表明を固めた瞬間だ。意見書を送ってから半年。「向きあってもらうのが遅かった」。昭介氏は後にこう語った。
◇「条件闘争ではない」…出光創業家、経営陣と埋まらぬ溝
「3分の1の株を持つ我々に『発言は簡潔に』はひどい」
6月28日の出光興産の株主総会終了後、創業家を代表する出光昭介氏の名代として出席した長男正和氏と次男の正道氏は父にこう不満を漏らした。
伝説の創業者の長男で元社長の昭介氏は「私が出ると大ごとになる」と欠席し、創業家の代理人である浜田卓二郎弁護士に議決権行使を委任。質疑応答で浜田氏は「体質や文化の異なる企業の合併で効果を出すのは難しい」と述べ、昭和シェル石油との合併に反対を表明した。月岡隆社長ら取締役10人の再任にも反対する考えを示した。意見を述べ続ける浜田氏を議長の月岡社長が「簡潔に」と制したことが、創業家のプライドを一層傷付けた。
月岡社長の再任賛成率は52.3%と異例の低水準。創業家のみならず一般株主も反対票を投じ、薄氷を踏む再任だった。
総会から一夜明け、月岡社長は東京・台場の昭和シェル本社に亀岡剛社長を訪ねた。亀岡社長は「出光家のことは任せるから、理解を得られるようお願いします」と念を押した。
しかし、創業家側は今月4日、合併を決議する臨時株主総会に備えて反対投票に万全を期す動きに出た。昭介氏が理事長で出光株を5%保有する公益財団法人「出光美術館」の定款を株主総会の議決権行使に支障ないよう変更した。会社側が「公益財団は公益性が高く私物化はできない」として出光美術館などの議決権を封じようとする動きに対抗したとも言える。
こうした中、会社側は年内に開くとみられる合併承認のための臨時株主総会に向け「昭介氏らの説得を続ける」方針だ。
昭介氏は過去にも株式上場を巡り経営陣と対立した。バブル崩壊後の1990年代に出光は有利子負債が膨らみ、財務体質が悪化。米格付け会社ムーディーズから投機的水準に位置づけられ、経営不安説も流れた。借り入れはピーク時に2兆5000億円に上った。そこで検討されたのが市場から資金調達する株式上場だった。
2000年ごろの出光の会長は昭介氏、社長が昭介氏のいとこの出光昭氏、経理担当専務が02年に社長に昇格する非創業家の天坊昭彦氏だった。「上場すれば思うような経営ができなくなる」と反対する昭介氏を、天坊氏が昭氏の協力を得て5年がかりで説得した。
しかし今、昭氏のような人物は見当たらない。創業家側によると今回の合併を巡って昭氏は沈黙を守っている。昭介氏は月岡社長の5代前の社長で「現役役員にじっくり話せる人も見当たらない」(出光関係者)。
とはいえ出光の経営環境は厳しい。16年3月期連結決算は原油安が進み備蓄原油の評価損を計上したことが響き、最終(当期)損益は2年連続赤字となった。人口減やエコカーの浸透でガソリン需要が縮むなか、経済産業省が石油元売り各社に製油所などの再編を求めていることもあり、現経営陣にとっては昭和シェルとの合併が「生き残りに必須」だ。これに対し創業家側は「これは条件闘争ではない」(浜田氏)とあくまで合併反対を貫く構えを崩していない。
上場時、創業家は8割程度あった持ち分の多くの株を手放したが、合併などの重要事項で拒否権を行使できる3分の1を残した。「何かあった時に備えた方がいい」(昭介氏)との考えからだった。仮に昭和シェルとの合併で株式総数が増えれば創業家の持ち分は3分の1を割る可能性がある。
11日には総会後初めて、月岡社長と昭介氏が会談する。「このままでは否決に回る」と言う昭介氏側に対し、会社側は合併の利点などを説明し、理解を求めたい考え。だが、昭介氏は「合併自体が駄目だと経営陣に納得させる」と話し、引く気配はない。10年前の上場時に残した創業家の「3分の1」が大きな意味を持つことになった。
◇創業者「民族系」貫く
出光興産は佐三氏が1911年に創業した「出光商会」が起源。日本石油(現在のJXエネルギー)の特約店として機械油の販売を始めた。しかし先発の特約店があったため、販売できる地域は限られていた。そこで佐三氏は地域制約がない海上で漁船に燃料油を販売することを思い立ち実行。その後、中国大陸にも事業を拡大した。
戦後、石油の供給を受けるためメジャー(国際石油資本)と提携する動きが加速しても独立経営を選んで「民族系」を貫いた。53年には国際的に孤立したイランから独自に原油を輸入し、「日章丸事件」として世界に注目された。事件を機に出光と英国は対立。佐三氏の著書には、英国政府が日本政府から出光への払い下げが決まっていた製油所用地(山口県周南市)から出光を追い出そうとし、いったん英シェル石油出資の昭和石油(現昭和シェル)に一部が払い下げられたとあり今回の合併協議との因縁を感じさせる。佐三氏は「資本金は無をもって理想とする」とし、社内で株式上場はタブーだった。
◇◇出光佐三(いでみつ・さぞう)◇
1885年生まれ。福岡県出身。1909年神戸高等商業学校(現神戸大学)卒、11年に出光商会を創業し、40年出光興産設立。81年に95歳で死去。
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今回の検証は秋本裕子、宮川裕章、岡大介、寺田剛、小川祐希が担当しました。 ・・・ 平成28年7月8日(金)、毎日新聞 2時32分配信より
私のコメント: 弁護士、牧師活動の件、当時、山口地方裁判所 民事法廷にて、岡山県出身の山口地方裁判所 判事 坂本倫城様に、私は、異議を唱えました。しかし、当時 岡山県出身 地方裁判所 判事 坂本倫城様は、「その内容について、何ら問題はない。」と私の主張についてを取り下げられた件に関し、法律上の問題が、当家では、継続しているために、平成27年6月24日、弁護士と相談し、その対応に関し、助言を得た。
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山口県萩市 黒川 国重要文化財 民家 森田家 住宅内における 弁護士、牧師活動の件 過記事、
山口地方裁判所にて、萩市 黒川 国重要文化財 森田家 住宅内 における 弁護士、牧師活動の件について、当時、民事法廷にて、岡山県出身 山口地方裁判所 判事 坂本倫城様に、私は、異議を唱えました。しかし、当時の山口地方裁判所 岡山県出身 判事 坂本倫城様は、「その内容について、何ら問題はない。」と私の主張についてを取り下げられました。
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文化庁長官 関与 国指定 重要文化財 民家の所有者 変更に関する件
以下 文化庁 及び 内閣府との記録は、私と伯母 ( 萩市在住 ) との対応において発生しているものです。叔父(父の弟)との関係において生じているものでは、ないことをブログにて説明します。
問 庁 : 文化庁長官
諮問日:平成15年6月 3日 (平成15年(行情)諮問第326号)
答申日:平成15年8月11日 (平成15年度(行情)答申第251号)
事件名:重要文化財の所有者変更に関する文書の一部開示決定に関する件
答 申 書
第1 審査会の結論
重要文化財特定住宅の所有者変更について(文化庁原議書)及び文化財所有者氏名等変更届(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定について,諮問庁が不開示とすることとしている部分については,不開示が妥当である。
第2 異議申立人の主張の要旨
1 異議申立ての趣旨
本件異議申立ての趣旨は,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく行政文書の開示請求に対し,平成14年11月15日付け諸庁財第124号により文化庁長官が行った一部開示決定について,これを取り消し,本件対象文書の開示を求めるというものである。
2 異議申立ての理由
異議申立人の主張する異議申立ての主たる理由は,異議申立書及び意見書の記載によると,おおむね以下のとおりである。当家では,重要文化財の特定住宅が,亡祖父の財産の寄与分,遺留分を含め,特定個人に相続はすんでいない。そのため,当家の宗教活動,奉仕活動が停止に近い状態になっている。文化庁の不開示とされた個人印により,国重要文化財の特定住宅を管理している当家の相続が中断したままである。今後の国重要文化財の管理運営に大きな問題が生じる。これまで文化庁から発送された担当者名が明記されていない文書や,いままでの文化庁職員の対応よって,異議申立人に,それに関わる必要のない多大の出費,時間の制約と精神的な苦痛を与えている。よって,不開示とされた個人印の印影の開示を求める。
( 以 下 省 略 )
第6 答申に関与した委員
吉村?則,高木佳子,戸松秀典
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その後、以下の内容が、関連し、その記事として配信されていますので、 皆様は、この状況についても注視していただきたいと私から、お願い申し上げます。
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民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」 韓国議員と“共同宣言”
わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ代表の土肥隆一衆院議員(兵庫3区)が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが9日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。
共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲(わいきょく)と独島(韓国が主張する竹島の名)領有権主張を直ちに中止する」などの3項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら3人の連名としている。土肥氏によると、共同宣言は先月27日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「3・1節」の関連行事の一つとして開催された、同議連の共同記者会見で発表された。土肥氏は日本側会長の立場で、日本から唯一出席。韓国には当日入り、式典の前に「この共同宣言を発表したい」と日本語訳が添付された宣言文案を渡され、内容を確認して了承、共同会見に臨んだという。土肥氏は産経新聞の取材に「共同宣言は外交交渉上有効になるようなものではない」と説明。「この議連は本来、キリスト教的精神で日韓問題を考えようという趣旨のもの。どちらか一方だけが悪いということにはならないはずだが、韓国では竹島、慰安婦、教科書、靖国に対する自国の主張を述べないと、日本と向き合ったことにならない」とも述べ、韓国側が作成した宣言文に理解を示した。共同宣言は、韓国内では主要各紙が報道。会見した土肥氏らの写真も掲載された。土肥氏によると、同議連はキリスト教信者の両国の国会議員によって約11年前に発足。日本側は7人程度だが、韓国は国会議員の3分の2にあたる約150人が所属しているという。土肥氏は通称「菅グループ」と呼ばれる菅首相主宰の「国のかたち研究会」代表を務め、昨年9月の民主党代表選では菅首相の推薦人だった。
◎ 「軽率すぎる行動」
拓殖大の下條正男教授は「政権与党幹部の一人が韓国側の主張に沿う共同宣言を公の場で共同発表したことは、韓国側には『日本政府が韓国の領有権主張を認めた』と解釈される。軽率すぎる行動で、領土問題の根幹をまったく理解していない」と指摘している。
【用語解説】 竹島問題
竹島は隠岐の北西157キロの日本海に位置する2つの島と多くの岩礁からなる。もともとは無人島だったが、韓国が昭和27年、一方的に海洋主権宣言をして領有を主張。29年から警備隊を常駐させ、不法占拠を続けている。平成11年の新日韓漁業協定で、周辺は両国共同管理の暫定水域とされたが、韓国船が主に操業。17年3月には、島根県議会が「竹島の日」条例を可決している。 ・・・平成23年3月9日(水)産経新聞 配信より
私のコメント: 岡山県には、「水島コンビナート」と呼ばれる 石油化学コンビナート、鉄鋼コンビナート、自動車コンビナートなどが、存在する。三重県、大分県の場合と同様に、コンビナート関連企業は水島臨海工業地帯の立地企業が中心となっているが、周辺地区および、岡山県 南西部一帯(備南地域)など、水島工業地域外の企業も多い。日本国民は、この内容についても、注視してもらいたい。