JAXAの衛星データ活用、山口県など利用協定 防災などで |
水産研究・教育機構となった下関市の水産大学校と県が、人材育成と研究の連携をさらに進めるための協定を結んだ。水産大学校と県との協定は水産業を担う人材の育成や試験研究などについて、連携を深めることを目的にしている。水産大学校は2016年度から国立研究開発法人の「水産研究・教育機構」となり、2017年度には中央水産研究所から研究員を配置した研究拠点が設置される見通し。村岡知事は「山口県の、できれば特長・特性を生かした水産業の発展に資するような研究をいっしょにやっていきたい」と話した。水産大学校理事の鷲尾圭司さんは「水産人の養成は長期的な目線でみないと。20代の学生が卒業して約40年そういうビジョンが描けるような人材養成プログラムを用意したい」と話していた。担い手の高齢化や資源の減少など課題が山積みの中、水産業の持続的な発展には量から質への転換が求められている。これからの水産大学と県との研究について、例えば、環境の変化で増えているフグの雑種化を遺伝子レベルで解明し、新たな水産資源を生み出す取り組みなどが検討されている。・・・平成28年9月16日(金)、 山口放送 19:41 配信より
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JAXAの衛星データ活用、山口県など利用協定 防災などで
宇宙航空研究開発機構(JAXA)、山口県、山口大学は14日、衛星データの利用研究に関する協定を結んだ。政府機関の地方移転の一環として、茨城県つくば市にあるJAXAの一部機能を移転し、県と大学は受け入れ体制を整備する。地域防災に観測データを活用する方針で、来年初めにも運用を始める予定。政府が3月に基本方針を決めてからJAXAの地方移転は初めて。
同日、県庁でJAXAの奥村直樹理事長、村岡嗣政知事、山口大の岡正朗学長が協定書を交わした。村岡知事は「災害対応の強化、大学や企業との連携で新産業の創出にもつながる」と期待を述べた。
同県宇部市の県産業技術センターにJAXAが「JAXA西日本衛星リモートセンシング防災利用研究センター(仮称)」を立ち上げる。同市内にある山口大工学部は「応用衛星リモートセンシング研究センター(仮称)」を設置する。20人程度の教職員でデータの解析や情報処理を行う。
山口大のセンターはJAXAを通じ、地球観測衛星「だいち2号」などからデータを受信。豪雨災害の被害状況を分析し、地域の防災に役立てる。県産業技術センターにはインターネット通信衛星「きずな」用のパラボラアンテナを置き、つくば市の受信施設のバックアップとする。
政府機関の地方移転で、山口県には今後、岩国市に防衛装備庁艦艇装備研究所の関連施設、下関市の水産大学校に水産研究・教育機構の一部が移転する予定だ。 ・・・ 平成28年9月15日(木)、日本経済新聞 6:00 配信より
私のコメント: 宇宙航空研究開発機構(JAXA)、山口県、山口大学は14日、衛星データの利用研究に関する協定を結んだ。 地域防災に観測データを活用する方針で、来年初めにも運用を始める予定。政府が3月に基本方針を決めてから JAXAの地方移転は初めて。また、政府機関の地方移転、山口県には、今後、岩国市に防衛装備庁艦艇装備研究所の関連施設、下関市の水産大学校に水産研究・教育機構の一部が移転する予定である。