原因究明と公表要請 再発防止徹底も 県基地関係連絡協 /山口 |
米軍岩国基地(岩国市)配備の垂直離着陸攻撃機AV8Bハリアーが沖縄本島沖で墜落した事故を受け、県と岩国市などでつくる県基地関係県市町連絡協議会は23日、米軍に事故の原因究明と再発防止などを求め口頭で要請した。
要請は(1)早期の原因の究明と公表(2)再発防止の徹底−−の2項目。事故機は沖縄の第31海兵遠征部隊の指揮下にあったが、岩国基地の配備であり、再発防止として機体の安全点検やパイロットの安全教育の徹底を求めた。
生月雅美・県岩国県民局次長と高田昭彦・岩国市基地政策担当部長が基地を訪れ要請した。これに対し、基地のライル・L・ギルバート報道部長は「原因調査中で、調査部署がその結果と公表を行う。事故の再発防止のため、点検整備、安全対策の徹底に努める」と答えた、という。
また、生月次長らは、国から米軍に同様の要請をするよう岩国防衛事務所の森川顕臣所長にも要請した。
事故機は海兵第542攻撃中隊8機のうちの1機で、6月に部隊交代で岩国基地に配備されていた。
【古賀亮至】 〔山口版〕 ・・・ 平成28年( 2016年 )9月24日(土)、毎日新聞 地方版より
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平成28年9月25日 午前 彼岸明け 山口県 萩市 国 重要文化財 森田家における 宮中祭祀とも関係してある、森田家の祭祀に関する件で、山口県 萩市の叔母と私は、その連絡対応を持った。
平成28年9月24日、稲田朋美防衛相は、沖縄県名護市でチャールズ・シュローティ在日米軍副司令官と会談した。 稲田朋美防衛相は、山口県を訪問するなどして、山口県岩国基地対策室 における 稲田朋美防衛相 関係者・関係機関からの聞き取り 等もされ、 山口県 近辺においては、その種の事故が発生していかないという対応についても、講じていってもらいたいと願う。
平成28年9月23日、日本赤十字社 本社 国際部 原澤亜紀子様、草道裕子様、松下様との間で、沖縄基地 等における問題 等、私と今までの日本赤十字社 本社内における連絡文の対応もあり、山口県 総務部 岩国基地対策室 原秀樹主査と私が、山口県 総務部 岩国基地対策室において、面談した後の感想、山口県広報広聴課 県民相談担当 山根真裕美主査のもとへ、その内容に関しては、前 山口県山本繁太郎知事と私との今までの対談内容に関する内容もあるため、報告に行った。山口県広報広聴課 県民相談担当 山根真裕美主査からは、安倍首相が、12月に、地元・山口県でロシアのプーチン大統領と会談する件に関しては、山口県からは、特に、ロシアのプーチン大統領 会談についての来県に関しても、それを招へいするような山口県での外交活動は、今までされていなかったと 回答 も得ることができた。私からは、私と防衛省と外務省との対応経緯について、それを簡略に、説明を申し上げて、日本外務省との間においては、日本外務省 北東アジア課 大村久美様からの日本外務省内における 私への申し送りの言葉 等についても、それが、現在に至り、幕末期 吉田松陰先生より 提唱をされている竹島における論点、その感情論ともなる 私の立場については、山口県広報広聴課より、その理解を求めた。
平成28年9月23日、山口県 柳井市役所 弘津多美恵秘書課長へ、私からの連絡文をさしあげている件で 山口県議会議員 吉井利行先生 田布施町 事務所へ、私は、それに関する連絡を入れた際に 以下の内容があり、 安倍首相が、11月にペルー、12月には地元・山口県で ロシア プーチン大統領と会談するにあたり、山口県側の立場もあり、その説明を申し上げたい旨 担当者へ申し入れた。
平成28年9月23日、山口県立山口高等学校 高原透校長へ私は、連絡を入れた。今までに至る経緯についての話しは、山口県立山口高等学校 高原透校長へ 日本外務省に関係している説明文を手渡し 私は、相談もしている。同日、山口県 総務部 岩国基地対策室 主査と対談した件について、私からの山口県 総務部 岩国基地対策室 主査宛て、説明文内容について、山口県 総務部 岩国基地対策室へ、その連絡調整の依頼をする。
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沖縄県議会議員の県庁訪問について
平成26年 (2014年) 7月 25日
沖縄県議会自民党会派に所属する議員11名が、米軍普天間基地のKC-130空中給油機の移駐受入れに対する御礼の挨拶のため、下記のとおり県庁を訪問されますので、お知らせします。
1 日時 平成26年7月30日(水曜日)10時30分~10時50分
2 場所 山口県庁 知事応接室
3 来庁者
沖縄県議会議員 照屋 守之(てるや もりゆき)
同 具志 孝助(ぐし こうすけ)
同 新垣 哲司(しんがき てつじ)
同 翁長 政俊(おなが まさとし)
同 座喜味 一幸(ざきみ かずゆき)
同 具志堅 透(ぐしけん とおる)
同 仲田 弘毅(なかだ ひろき)
同 新垣 良俊(あらかき りょうしゅん)
同 又吉 清義(またよし せいぎ)
同 中川 京貴(なかがわ きょうき)
同 浦崎 唯昭(うらさき いしょう)
4 対応者 山口県知事 村岡 嗣政(むらおか つぐまさ)
5 取材について
・ 面談の取材は可。
・ 面談終了後、来庁者を代表して照屋守之幹事長がぶら下がり取材に応じられます。
・ 取材に当たっては、自社腕章を必ず着用してください。
・・・ 山口県 総務部 岩国基地対策室 ホームページより ・・・
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KC-130空中給油機の移駐時期等に関する県及び関係市町の協議結果について
平成25年 (2013年) 12月 14日
本日、KC-130の移駐時期等に関して、山口県副知事と、岩国市長、周防大島町長及び和木町長が協議を行いましたので、その概要を下記のとおりお知らせします。
1 日時 平成25年12月14日(土曜日)11時00分~11時45分
2 場所 山口県岩国総合庁舎 2階 共用第1会議室
3 出席者 山口県副知事 藤部 秀則(ふじべ ひでのり)
岩国市長 福田 良彦(ふくだ よしひこ)
周防大島町長 椎木 巧(しいき たくみ)
和木町長 米本 正明(よねもと まさあき)
4 協議結果の概要
○ 地元1市2町の意向をまとめると、沖縄の負担軽減や普天間基地の危険性の除去の重要性などを総合的に判断した結果、普天間基地の危険性の除去に向け、できるところから実行していくことも必要であり、KC-130の来年6月から9月の間の移駐を認めるというものであった。
○ 今後、県及び1市2町が合同で政府の首脳に面会し、普天間基地が継続的に使用されることがないことが確認できれば、来年6月から9月の間の移駐を認めることとする。
○ その際には、国に対し、引き続き、普天間基地の全面返還に向けた沖縄の理解が得られるよう最大限の努力を求めていく。
○ 併せて、岩国基地における航空機の安全運用について、国を通じて米軍に要請していく。
・・・ 山口県 総務部 岩国基地対策室 ホームページより ・・・
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普天間移設で沖縄県敗訴 艦載機部隊の移転計画、慎重姿勢崩さず 岩国市と県 /山口
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設を巡り、県内移設に反対する翁長雄志(おながたけし)知事が是正指示に従わないのは違法として、国が知事を相手取った違法確認訴訟は16日、県内移設を進める国が勝訴した。岩国市と山口県は、普天間移設の進捗(しんちょく)と、厚木基地(神奈川県)から岩国基地(岩国市)への米空母艦載機部隊(59機)移転計画を関連付け、「普天間飛行場移設の見通しが立たないうちに艦載機移転は認められない」と主張してきたが、「移設を巡る今後の動向を見極める」と慎重な姿勢を崩さなかった。
福岡高裁那覇支部の判決を受け、岩国市の福田良彦市長はコメントを出し「普天間移設の見通しが立たないうちに、艦載機移転のみを切り離して進めることは認められない、との基本スタンスを堅持していく」とした。村岡嗣政知事も共同歩調を取るコメントを出した。
日米両政府は米軍再編計画の一環として2017年までの艦載機移転を進めているが、福田市長は受け入れについて普天間移設の見通しを前提としてきた。一方、国に対し安心・安全対策と地域振興策の実施を要望。「要望についての国との協議の先に艦載機受け入れの是非を判断する」と主張している。【古賀亮至】
〔山口東版〕 ・・・ 平成28年(2016年)9月17日、毎日新聞 地方版より
私のコメント: 米国防総省は琉球新報に対し、運用面、政治面、財政面、前方配備の海兵隊の運用、普天間の継続使用回避の点から「(辺野古への)普天間の代替施設建設は唯一の解決策だ」と従来の見解を繰り返した。海兵隊総司令官は15日の米議会上院軍事委員会で、辺野古に関する沖縄問題があるとした上で「われわれは監視し続ける」と述べた。
平成28年9月16日に、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相が翁長雄志知事を訴えた「辺野古違法確認訴訟」で福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は、埋め立て承認の要件を定めた公有水面埋立法に、国防・外交に関わる事項も含まれると指摘。知事の審査権が及ぶとしながらも、「国が説明する国防・外交の必要性について、具体的に不合理な点がない限り、県は尊重するべきだ」と強調した。
福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は、「海兵隊の航空部隊を切り離して県外に移転することはできない」とも指摘し、辺野古への代替施設建設が唯一の解決策とする国の政策判断を支持している。
KC130空中給油機が一昨年8月26日に米軍普天間飛行場から山口県の米軍岩国基地に移駐されてから、2年が過ぎた。その間、山口県では、山口県山本繁太郎前県知事が、お亡くなりになられている。
平成28年9月20日、山口県 総務部 岩国基地対策室 原秀樹主査と私は対談した。今まで、平成28年3月1日、平成27年度 公立学校卒業証書の授与式、山口県立防府商工高等学校の卒業証書授与式にて、山口県村岡嗣政知事が、出席され式辞を述べられ、村岡嗣政知事からの式辞も私は、拝聴したの後、山口県宇部市 広聴課 清水様による連絡内容を受けて、私は、山口県広報広聴課 県民相談担当 山根真裕美主査のもとへ、その内容に関しては、前 山口県山本繁太郎知事と私との今までの対談内容に関する内容もあるため 相談に行き、山口県広報広聴課 県民相談担当 山根真裕美主査からは、「平成8年頃から、県と市との行政は、横並びという視線となって、山口県から宇部市へ、どうこう言うことができなくなった。」と言われた内容に関係して、下記の 「米軍機移駐、論戦かみ合わず 岩国市長選24日投開票」 における 朝日新聞 記事内容とも関係する件につき、それを簡略に、山口県 総務部 岩国基地対策室 原 秀樹主査へ 佐藤栄作首相 政権下 当時からの岩国基地に対応する内容 等もあり、その内容を説明することができた。そのおり、山口県 総務部 岩国基地対策室 原秀樹主査から私に対し、 貴重なご助言を得ることができました との言葉もいただいた。
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米軍機移駐、論戦かみ合わず 岩国市長選24日投開票
米軍岩国基地を抱える山口県岩国市の市長選が24日に投開票される。市内では来年にも予定される米軍厚木基地(神奈川県)からの空母艦載機部隊の移駐を前に、受け入れに向けた工事が基地内外で着々と進む。選挙戦は、移駐容認派が推す現職と反対する新顔の一騎打ちとなっているが、論戦はかみあっていない。市長選には、3選をめざす現職の福田良彦氏(45)=自民、公明推薦=と、反対派が擁立した新顔で元岩国市議の姫野敦子氏(56)が、ともに無所属で立候補している。福田氏は現段階で移駐を正式に認めておらず、国に対して安心安全対策などの協議を求め、「判断はその先」との姿勢だ。告示日の17日の第一声では、企業誘致や観光振興などを強調。基地問題には一切触れず、応援に駆けつけた国会議員らも口にしなかった。基地財源に頼らない市政を訴える姫野氏は反発を強める。17日の第一声では安全保障関連法や北朝鮮の核実験などに触れ、「岩国基地があるため、これからも大変な状況が続けば、リスクの高いまちになってしまう」と訴えた。移駐反対派は、「あの手この手」の厚遇策が基地問題をかすませていると危機感を抱く。福田氏は施政方針に「基地との共存」を掲げ、総額約201億円の再編交付金を子ども医療費の助成や学校施設の耐震化などに活用してきた。防衛省も補助事業として2012~14年度に約63億6千万円を投じた。このほか、厚木の艦載機部隊の移駐に備えて整備されている米軍家族住宅(約270戸)に併設される運動施設も、岩国市の要望を受けて市民も使えるようになる予定だ。日米共用は全国的にも珍しいという。施設には公式戦が可能な野球場や陸上競技場、ソフトボール場などを設ける計画で、大型の運動施設が乏しい地元では期待感も大きいだけに、艦載機移駐反対を唱える姫野氏も「更地にして戻せとは言わない。見守りたい」との姿勢だ。基地監視団体「リムピース」共同代表で、岩国市議の田村順玄氏(70)は「新たな基地負担を強いるのは全国でも岩国以外では難しい。だから、国は岩国には手厚い。そうした厚遇策がじわりと浸透しているのではないか」と話す。(二宮俊彦)
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〈米艦載機部隊移駐計画〉
住宅密集地での騒音が激しい米軍厚木基地周辺の負担軽減策として、同基地の米軍人ら約3800人と艦載機59機を2017年に岩国基地に移す計画。岩国基地は一昨年夏、米軍普天間飛行場(沖縄県)のKC130空中給油機部隊を受け入れており、厚木の艦載機部隊が計画通り移駐すれば、所属機数は130機以上となり、嘉手納基地(沖縄県)と並んで極東最大規模の航空基地となる。・・・2016年1月21日、朝日新聞デジタル 11時19分 配信より
平成28年9月21日、昨日、9月20日における山口県 総務部 岩国基地対策室 原秀樹主査と私の間における、その対談するにいたる経緯、私からの説明文については、山口県 総務部 岩国基地対策室 原秀樹主査へ送信し、同時に、説明文の内容に関して、私は、山口県広報広聴課 山根真裕美主査の許へ、説明しに行った。
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山口県 萩市 黒川 国重要文化財 森田家 住宅内 における 弁護士、牧師活動の件について、当時、民事法廷にて、山口地方裁判所 岡山県出身の判事 坂本倫城様に、私は、異議を唱えました。しかし、当時の山口地方裁判所 岡山県出身の判事 坂本倫城様は、「その内容について、何ら問題はない。」と私の主張についてを取り下げられました。
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文化庁長官 関与 国指定 重要文化財 民家の所有者 変更に関する件
以下 文化庁 及び 内閣府との記録は、私と伯母 ( 萩市在住 ) との対応において発生しているものです。叔父(父の弟)との関係において生じているものでは、ないことをブログにて説明します。
問 庁 : 文化庁長官
諮問日:平成15年6月 3日 (平成15年(行情)諮問第326号)
答申日:平成15年8月11日 (平成15年度(行情)答申第251号)
事件名:重要文化財の所有者変更に関する文書の一部開示決定に関する件
答 申 書
第1 審査会の結論
重要文化財特定住宅の所有者変更について(文化庁原議書)及び文化財所有者氏名等変更届(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定について,諮問庁が不開示とすることとしている部分については,不開示が妥当である。
第2 異議申立人の主張の要旨
1 異議申立ての趣旨
本件異議申立ての趣旨は,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく行政文書の開示請求に対し,平成14年11月15日付け諸庁財第124号により文化庁長官が行った一部開示決定について,これを取り消し,本件対象文書の開示を求めるというものである。
2 異議申立ての理由
異議申立人の主張する異議申立ての主たる理由は,異議申立書及び意見書の記載によると,おおむね以下のとおりである。当家では,重要文化財の特定住宅が,亡祖父の財産の寄与分,遺留分を含め,特定個人に相続はすんでいない。そのため,当家の宗教活動,奉仕活動が停止に近い状態になっている。文化庁の不開示とされた個人印により,国重要文化財の特定住宅を管理している当家の相続が中断したままである。今後の国重要文化財の管理運営に大きな問題が生じる。これまで文化庁から発送された担当者名が明記されていない文書や,いままでの文化庁職員の対応よって,異議申立人に,それに関わる必要のない多大の出費,時間の制約と精神的な苦痛を与えている。よって,不開示とされた個人印の印影の開示を求める。
( 以 下 省 略 )
第6 答申に関与した委員
吉村德則,高木佳子,戸松秀典
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その後、以下の内容が、関連もし、その記事として配信されていますので、関係各位 皆様は、この状況についても注視していただきたいと私から、お願い申し上げます。
亀井亜紀子氏、民進党入党の意向 島根県連、衆院候補へ協議
参院島根選挙区で2007年に国民新党から初当選し、離党後の13年参院選で落選した亀井亜紀子氏(50)が民進党に入党する意向を示していることが3日、同党島根県連への取材で分かった。民進党は島根県内の衆院選挙区で、候補者不在の状況が続いており、県連は衆参同日選になった場合に備え、「入党の届けがあれば協議したい」としている。県連によると、亀井氏は国政へ再挑戦したいと考えており、県連代表の和田章一郎県議に入党の意向を伝えたという。夏の参院選で民進党は、鳥取・島根選挙区(合区)に無所属で出馬する新人福島浩彦氏(59)の推薦を決めている。・・・ 2016/5/3 共同通信 23:38 配信より
私のコメント: 皆様方による、そのご健闘を祈る。