政府は竹島問題で韓国と外交交渉を…「竹島の日」記念式典、溝口島根知事が訴え |
韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)の早期領土権確立などを求め、「竹島の日」の22日、同県などが主催する記念式典が松江市の県立武道館で開かれた。溝口善兵衛知事は昨年11月に日韓首脳会談が3年半ぶりに開かれたことに触れ、「日韓関係に若干変化が出てきており、外交交渉の場で竹島問題が話し合われるよう政府に強く要望する」と訴えた。
記念式典は今年で11回目で、慰安婦問題をめぐる日韓合意以降、初の開催。政府派遣の酒井庸行・内閣府政務官は式典で、「問題の解決に向け、粘り強く取り組みを続けたい」と強調した。酒井政務官の派遣に関し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「領土主権はまさに国の基本。今後も引き続き国の内外に向けて発信、啓発を進めていきたい」と述べた。
式典には酒井政務官のほか、日本の領土を守るため行動する議員連盟(領土議連)や地元選出の国会議員12人を含め、460人が出席。政務官の出席は第2次安倍晋三内閣が発足してから4年連続だが、島根県側が求めた首相や関係閣僚の出席は今回も見送られ、政府主催の式典も実現していない。・・・ 2016.2.22、産経新聞 21:13更新 配信より
私のコメント : 「竹島の日」記念式典、溝口島根知事が訴え、政務官の出席は第2次安倍晋三内閣が発足してから4年連続だが、島根県側が求めた首相や関係閣僚の出席は今回も見送られ、政府主催の式典も実現していない。「竹島の日 政府主催の式典」は、自民党の公約である。
山口県立防府商業高等学校へ 私が、勤務中に、外務大臣 官房総務課より、私は、外務省 密約書 不在に関する問題に関しての連絡を受けた後も、外務省 密約書 不在の問題 関係させられ、その後、以下 経緯もあり、その内容に関しては、前 山口県山本繁太郎知事と私との今までの対談内容に関する内容もあるため 私は、平成29年2月23日、書面で、山口県広報広報課 県民相談室へ連絡文を入れて、その書面の内容に沿い、山口県 環境生活部 環境政策課 大気・化学物質環境班 大嶋裕司 主幹と面談し、山口県 環境生活部 環境政策課 大気・化学物質環境班からの、現況における、その内容に関し、その面談をした。
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文科省天下り 人事課にあっせん手続きまとめたメモ
文部科学省の組織的な天下りの問題。今回の調査で、文部科学省の人事課がOBの嶋貫氏を仲介役とした組織的な天下りを継続的に行うためのメモが複数、残されていたことが明らかになりました。その一つが天下りをあっせんする際の手続きなどをまとめたメモの存在です。
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このメモは歴代の人事課職員が引き継いでいました。平成22年7月のメモには、嶋貫氏のことを「某氏」と匿名にしたうえで、「某氏は、ケースに応じて間に人を介したりしながら再就職先や職員と接触し話をまとめる」とその役割が記されています。
そのうえで、人事課と嶋貫氏が相談して再就職先を確定させるといった手続きが記されています。
また、平成27年3月に作成された別のメモには、天下りを取り締まる政府の「再就職等監視委員会」の目をどのようにかいくぐるかが指南されています。
そこには就職先を紹介したのは誰かと尋ねられた場合、嶋貫氏でない別の人物からだと虚偽の内容を回答するよう求めているほか、在職中に行った面接が退職後に行われたかのように装う必要があることなどが記されています。
天下り先 大学事務職が7割
天下りの規制が強化された平成21年以降、大学に再就職した文部科学省の元職員120人について調べたところ、85人が学長や事務局長など大学の運営に携わる立場でした。内訳は、学長や副学長に就任していたのが8人、大学の理事や顧問、事務局長などが77人でした。これに対して、教授などの研究職は35人となっています。
文部科学省OB受け入れのメリットは
違法な天下りの背景について、文部科学省OBを受け入れている大学の関係者が取材に応じました。この関係者は「東京一極集中で若者がどんどん出ていく中、私立大学の経営は非常に厳しくなっていて、生き残りが最大課題だ。こうした中、文部科学省のOBは補助金などの申請もこう書けば受かる率が高くなることもわかっている」とOBを受け入れた理由を述べました。
さらに、別の効果としては「地方の大学にとっては文部科学省のOBがしかるべきポストにくれば社会的な信用度につながる。県庁にあいさつに行ってもみんな一目置くのでありがたい」と語りました。
一方で、「私立大学は本来アイデンティティーを大切にしなければならない。いくら経営が厳しくても文部科学省にすり寄ってばかりではだめかもしれない」と、文部科学省との距離感の必要性については認めていました。
「天下りは文部省と大学の共犯関係」
文部科学省と大学の関係について、教育社会学が専門で大学運営などに詳しい関西大学の竹内洋東京センター長は「文部科学省が進めてきた『大学改革』で大学は補助金や競争的資金を獲得するため、文部科学省がどう考えているかどうかに異常に敏感になり、意向をそんたくするようになった。OBを受け入れれば得するだろうとか、少なくとも不利益にならないだろうといった文部科学省と大学の『構造的な共犯関係』のようなものができている」と指摘しました。
そのうえで、「本来研究や教育の方向性は大学自身が考えて決めていくべきなのに、その力が弱くなっている。お上に頼りすぎるような関係は大学の自立性の観点からいい関係とは言えない。天下り問題がどれほど世間と感覚がずれているかを認識し、文部科学省と大学はそれぞれの在り方について改めて考えるきっかけにすべきではないか」と話しています。・・・ 2017年2月21日、NHK NEWS WEB 18時45分 配信より
私のコメント : 関西大学 竹内洋東京センター長は「文部科学省が進めてきた『大学改革』で大学は補助金や競争的資金を獲得するため、文部科学省がどう考えているかどうかに異常に敏感になり、意向をそんたくするようになった。OBを受け入れれば得するだろうとか、少なくとも不利益にならないだろうといった文部科学省と大学の『構造的な共犯関係』のようなものができている」と指摘し、「本来研究や教育の方向性は大学自身が考えて決めていくべきなのに、その力が弱くなっている。お上に頼りすぎるような関係は大学の自立性の観点からいい関係とは言えない。天下り問題がどれほど世間と感覚がずれているかを認識し、文部科学省と大学はそれぞれの在り方について改めて考えるきっかけにすべきではないか」と話しています。
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竹島関連寄付4割減
県主催の第12回「竹島の日」記念式典は22日午後1時30分から、県民会館中ホールで、事前募集の一般市民100人を含む約500人が出席して開かれる。県のふるさと納税制度「ふるさと島根寄付」で、「竹島の領土権の確立」を指定した寄付件数が今年度(1月末現在)は265件で、過去最高だった前年度同期から41・5%減少したことがわかった。島根寄付全体の件数が44・3%減で、竹島関連が全体に占める割合は前年度同期比0・8ポイント増の16・7%だった。(坂根薫、中筋夏樹)
島根寄付は昨年10月、従来の「医療・福祉の充実」など8項目に「U・Iターンの促進」「結婚・出産・子育ての支援」の2項目が加わった。
今年度の島根寄付は1月末現在、1591件で2770万103円。このうち竹島関連の寄付金は全体の16%にあたる444万6405円。過去最高額だった前年度同期から45・6%減となった。「竹島の日」記念式典の開催などに活用される。
県は島根寄付を始めた2008年度から竹島関連の寄付項目を設けており、件数、金額とも過去最高だった15年度は515件・905万3284円だった。件数で全体の17%、金額で18・7%を占め、パンフレットの作成などに充てられた。
県総務課は「ふるさと納税の人気が一段落して総額は減ったが、竹島問題への寄付割合は定着してきた。今後とも啓発活動を続けていきたい」としている。
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隠岐の島町も08年度、「竹島の領土権の確立に資する事業」を寄付項目に設け、今年度(1月末現在)は59件・143万3000円。既に件数、金額ともに14年度分(40件・95万7340円)を上回った。過去最高だった15年度(124件・238万6000円)より、件数で52・4%減、金額で40%減となった。
同町は、昨年度の竹島関連への寄付を昨年6月開館の竹島資料収集施設「久見竹島歴史館」の備品購入に充てた。
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一方、県は17年度一般会計当初予算案に竹島対策事業費として2765万円を計上。16年度より約150万円(5・1%)減った。県の予算案が5117億7111万円と、16年度より約85億円(1・6%)減ったことに伴って微減した。
「竹島の日」が制定された04年度は269万円だったが、初めて記念式典が開かれた05年度は1467万円。年々増える傾向にあり、ピークは15年度の3196万円だった。
県竹島対策室の足立弘企画員は「限られた予算だが、竹島問題の解決に向けて工夫して取り組みたい」と話す。
同町では今年度、同歴史館の管理費などとして808万円を計上。新年度予算案には、管理費が抑えられる見込みになったことなどから、574万円を概算要求している。
◇知事「問題理解へ情報発信」
竹島の日の記念式典に政府から務台俊介内閣府政務官の出席が決まったことについて、溝口知事は21日、「島根の声をしっかりと受け止められ、政府による解決に向けた取り組みがより一層進展することを期待する」との談話を出した。
政府から政務官が派遣されるのは5年連続5回目。溝口知事は「式典で竹島問題への理解がさらに広がるよう、全国に情報発信していきたい」としている。県は例年通り、安倍首相や菅官房長官、岸田外相ら閣僚6人に案内状を送っていた。
県によると、国会議員は自民党総務会長の細田博之衆院議員(島根1区)ら自民党から代理の3人を含む10人、民進党から1人の計11人が出席する予定。2017年02月22日 Copyright © The Yomiuri Shimbun ・・・ 2017年02月22日読売新聞 配信より、
私のコメント : 島根県のふるさと納税制度「ふるさと島根寄付」で、「竹島の領土権の確立」を指定した寄付件数が今年度(1月末現在)は265件で、過去最高だった前年度同期から41・5%減少したことがわかった。島根寄付全体の件数が44・3%減で、竹島関連が全体に占める割合は前年度同期比0・8ポイント増の16・7%だった。溝口知事は「式典で竹島問題への理解がさらに広がるよう、全国に情報発信していきたい」としている。県は例年通り、安倍首相や菅官房長官、岸田外相ら閣僚6人に案内状を送っていた。県によると、国会議員は自民党総務会長の細田博之衆院議員(島根1区)ら自民党から代理の3人を含む10人、民進党から1人の計11人が出席する予定。
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小学校HPから安倍昭恵・名誉校長記載消える 森友学園
学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で4月に開設を予定している小学校のホームページ(HP)から、安倍晋三首相の妻昭恵氏についての記載が23日までに削除された。これまでHPの「ごあいさつ」のページで、昭恵氏を顔写真とともに名誉校長として紹介。写真の下には、この小学校について「日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」とする記載があった。23日午後の時点で削除されていた。削除について、安倍事務所は「特に聞いていない」と回答した。また、豊中市民や市議らでつくる市民団体は23日、小学校の開設認可の可否を審査している大阪府教育庁に対し、適正・厳正な審査を求める申し入れをした。 朝日新聞社・・・2017/2/23、朝日新聞デジタル 19:25配信より
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稲田氏、森友学園理事長に感謝状 「取り消しを検討
大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校用地として売却された問題に絡み、稲田朋美防衛相は23日の衆院予算委員会分科会で、同学園の籠池泰典理事長に防衛相感謝状を贈ったことを明らかにした。そのうえで、同学園が差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことなどを受け、取り消しを検討する考えを示した。
•特集:大阪の国有地売却問題
民進党の辻元清美氏が、同学園が運営する大阪市内の幼稚園で在日韓国人らに対する差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことを指摘。感謝状贈呈について再考を求めたことに対し、「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて適切に対応してまいる」と答えた。
稲田氏によると、稲田氏は昨年10月22日に「交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献した」との理由で籠池氏に感謝状を贈った。稲田氏は籠池氏と面識があることを認めたが、差別的な表現を記した文書などについては「認識していない」と説明した。(南彰)・・・2017年2月23日、朝日新聞デジタル 12時31分 配信より
私のコメント : 日米安保条約下、稲田朋美防衛相は23日の衆院予算委員会分科会で、同学園の籠池泰典理事長に防衛相感謝状を贈ったことを明らかにした。そのうえで、同学園が差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことなどを受け、取り消しを検討する考えを示した。領土問題 等、日本の教育関係者としても、この記事内容に関しては、注目をしている。