(社説)憲法70年 9条改憲論の危うさ |
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2017年 05月 09日
(社説)憲法70年 9条改憲論の危うさ 国民の間で定着し、幅広い支持を得ている自衛隊の明文化なら理解が得やすい。首相はそう考えているのかもしれない。 だが首相のこの考えは、平和国家としての日本の形を変えかねない。容認できない。 自衛隊は歴代内閣の憲法解釈で一貫して合憲とされてきた。 9条は1項で戦争放棄をうたい、2項で戦力不保持を定めている。あらゆる武力行使を禁じる文言に見えるが、外部の武力攻撃から国民の生命や自由を守ることは政府の最優先の責務である。そのための必要最小限度の武力行使と実力組織の保有は、9条の例外として許容される――。そう解されてきた。 想定されているのは日本への武力攻撃であり、それに対する個別的自衛権の行使である。ところが安倍政権は14年、安全保障関連法の制定に向けて、この解釈を閣議決定で変更し、日本の存立が脅かされるなどの場合に、他国への武力攻撃でも許容されるとして集団的自衛権の行使容認に踏み込んだ。 自民党は12年にまとめた改憲草案で2項を削除し、集団的自衛権も含む「自衛権」の明記などを提言した。その底流には、自衛隊を他国並みの軍隊にしたいという意図がある。首相はきのうの国会審議でも、草案を撤回する考えはないとした。 草案に比べれば、首相がいう「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という案は一見、穏当にもみえる。 私のコメント : 平成29年5月9日、山口県広報広聴課 佐藤理子主査と私との間に関する相談 その不明な箇所については、以下 平成29年3月、「外務省 いわゆる 密約書 不在の問題」に関し、前任の 山口県広報広聴課 県民相談担当 山根真裕美主査のもとへ、その連絡文、私から送信していた内容、平成29年5月8日 昨日、山口県広報広聴課 佐藤理子主査が、前任 山口県広報広聴課 県民相談担当 山根真裕美主査からの引き継ぎ文書における、私から送信していた連絡文 等の内容に関し、それを部分 複写すること 怠っていたことが、判明した。その後、本日の平成29年5月9日、私は、今までの 前任の 山口県広報広聴課 県民相談担当 山根真裕美主査のもとへ連絡していた内容 等 の経緯を整理するため、山口県 観光スポーツ文化部 国際課 太田淳夫課長と対談をし 山口県 観光スポーツ文化部 国際課 太田淳夫課長からの助言も得て、整理することができた。
同日、島根県 益田市 亀井事務所 吉村職員のもとへ、今まで 各関係機関と私との対応整理のために、私から その内容に関する連絡を入れた。 .................................................................... 出光と昭シェル:3年内に年250億円の利益創出-統合前に先取り狙う 出光興産と昭和シェルは9日、原油の精製や石油製品の供給などの分野でアライアンスを組むと発表した。出光創業家の反対により両社の経営統合が進まない中、協働事業で実績を示し、創業家に理解を求める。両社は9日付でアライアンスに関する趣意書を締結。経営統合後5年以内に目指していた統合効果年間500億円のうち、アライアンスによって今年4月から3年以内に同250億円以上のシナジー創出を先取りする狙い。両社で重複する分野である原油調達、精製、供給、物流、販売、管理部門で協業を行う。出光興産の丹生谷晋取締役は9日の記者会見で、「創業家からいつ了解が得られるのかの確信は全くない」とし、経営統合実現までの時間を有効に使うべく各事業分野での協業を進めると話した。両社の企業文化の違いなどを理由に経営統合に反対している出光創業家に対しても、協業の実績を示していくことは「最大の解決策になる」との考えを示した。具体的には、両社の7製油所で統合した生産計画システムを構築し、10月から運用を開始するとともに、各製油所間で石油製品や半製品の相互融通を行い、供給分野で年間120億円の提携効果を挙げることを目指す。また、5月積みから原油タンカーの共同配船を始め、10月には石油製品の出荷基地の相互利用や共同配送を実施し、合計で年間250億円以上の協業効果を挙げる方針。 最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE ・・・ 平成29年5月9日(火)、ブルームバーグ 16:59 JST 配信より
by redcross-y
| 2017-05-09 20:07
| 朝日新聞社
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