アングル:英EU離脱の影響、金融市場にどう波及するか |
[ロンドン 19日 ロイター] - 23日の英国民投票で欧州連合(EU)離脱が決まった場合、その影響は国際金融市場の隅々にまで及ぶ。市場が相互に結び付き、景気サイクルが既に終盤に差し掛かっている上、各国中央銀行に残された政策対応手段は残り少なくなっており、離脱の衝撃は瞬く間にあらゆる市場に広がるだろう。
離脱決定の影響の金融市場での「波及経路」をまとめた。
<金利と利回り>
バンク・オブ・アメリカによると世界の金利は過去5000年で最低水準にあるが、中銀はなおも利下げを続けるだろう。金利低下に伴って債券利回りは一段と下がり、中央銀行と商業銀行はいずれも厳し状況に追い込まれそうだ。
JPモルガンの試算によると、既に8兆ドル強のソブリン債で利回りがマイナス化している。しかし足元で経済や政治の先行きが不透明なため、英国がEU離脱を決めても日本、ドイツ、スイスなどの国債の需要は高まり、利回りはさらに低下するだろう。また利回り曲線もフラット化がさらに進みそうだ。
「中核的」債券の利回りが低下すると、格付けの低い高リスク債券の利回りは上昇し、両者の利回り差は拡大しそうだ。そうなれば世界各国の企業や、ギリシャなどユーロ圏周縁国の政府は資金調達で強い圧力にさらされるだろう。
<中央銀行と商業銀行>
利回り曲線のフラット化進行は、預貸金利差を収益源とする商業銀行にとって悪材料だ。商業銀行の株価は今年に入ってからユーロ圏で30%、日本で35%、英国で20%、米国で10%それぞれ下げている。マイナス金利政策も商業銀行に打撃を与えている。
中央銀行は不本意ながら、マイナス金利政策をさらに未知なる領域へと押し進めることになるだろう。
ECBの場合、利回りが低下すれば、量的金融緩和の一環として実施している資産買い入れにおける適格債券の規模がさらに縮小するだろう。そうなればインフレ目標の達成が難しくなり、信認が厳しい視線にさらされよう。
<金融システムの動揺>
2007─08年の世界金融危機にように、英国のEU離脱で世界的な金融システムが目詰まりを起こすのではないかとアナリストは懸念している。銀行は世界金融危機から回復したが、ドルベースの外為や金利の一部市場は危機的な状況をより強く映した水準になっている。
通貨スワップ市場ではドルのプレミアムが数年ぶりの水準に上昇。LIBOR(ロンドン銀行間出し手金利)とOIS(翌日物金利スワップ)のスプレッドも拡大している。
<株式>
世界の株式市場は2009年3月9日から、過去最長となる強気相場が続いている。しかし米市場が過去最高値を付けたのは1年以上前で、企業業績は落ち込み、企業は現金保有が過去最高水準に達しているものの再投資には及び腰だ。
株式市場の年初来の下落率は欧州が13%、日本が20%に達し、米国も横ばいとなっている。投資家のリスク志向は弱く、英国がEU離脱を決めて政治、経済、投資に衝撃が及べが、株式市場にも影響が及ぶだろう。
<通貨>
08年と同様に、離脱が決まれば基軸通貨であるドルの需要が強まるのはほぼ間違いない。
ドル高が進行すれば、ドル建てで借り入れを行っている新興国企業は返済負担が重くなる。またドル建て負債を抱える新興国政府も、資本流出に対抗するために外貨準備の取り崩しを迫られ、自国通貨が下げ圧力にさらされるだろう。
ドルと同じく安全通貨である円も恐らくは上昇するだろう。ゴールドマンによると上昇率は14%程度に達する可能性がある。デフレ脱却や景気浮揚を目指す日本の政策当局者にとって好ましいことではない。
・・・2016年 06月 21日 、 ロイター 08:27 JST 配信より
私のコメント : 平成28年6月21日、ロイター 配信の記事より、「英国民投票で欧州連合(EU)離脱が決まった場合、その影響は国際金融市場の隅々にまで及ぶ。市場が相互に結び付き、景気サイクルが既に終盤に差し掛かっている上、各国中央銀行に残された政策対応手段は残り少なくなっており、離脱の衝撃は瞬く間にあらゆる市場に広がるだろう。」と一年前、すでに、国際金融 成り行きについても 予想が、なされている。
平成29年5月24日(水)、英EU離脱の影響については、デフレ脱却を目指す日本の政策当局者にとっても、それが好ましいことではないとする観測もあるが、平成29年5月24日における、その東京株式市場の成り行き、「<共謀罪>法案が衆院通過 民進は参院審議入り拒否」に関しても、日本郵政民営化の諸問題、消費税の増税における諸問題、日本のデフレ問題、また、プラザ合意後の日本の金融、為替状況も 今後、さらに、それが、相互に関係する国内の材料であり、注目に値していく内容であると 私は、感じている。
平成29年5月23日(火)、財務省 中国財務局 山口財務事務所 理財課長と私は、外務省 いわゆる 密約書 不在の問題の当事者としての立場で、平成29年5月12日の日に、対談し、外務省との間における、その連絡、事実経緯、及び、その現在に至る、私の現況について 説明を入れた件に関し、「麻生太郎財務大臣 による 山口県 萩市民館 講演」、今回の講演の内容、平成29年5月21日(日) に、「 日本は、デフレ対策を誤った 等 」との麻生太郎財務大臣からの講演後の対応があり、私は、財務省 中国財務局 山口財務事務所 理財課長との間でも、一日、二度にわたる、電話対談をおこなっている。
平成29年5月12日(金)、「麻生太郎財務大臣 による 山口県 萩市民館 講演」に関する話題に関し、財務省 中国財務局 山口財務事務所 理財課長と私は、外務省 いわゆる 密約書 不在の問題の当事者としての立場で、対談し、外務省との間における、その連絡、事実経緯、及び、その現在に至る、私の現況について 説明を入れた。
同日、島根県 益田市 亀井事務所 職員との間にて、私は、今までの件に関し、その連絡対応を持った。
同日、財務省 中国財務局 山口財務事務所 理財課長と私が、外務省 いわゆる 密約書 不在の問題の当事者としての立場で、その対談もし、外務省と私との今までにおける、連絡経緯、及び、その現在に至る、私の現況に関して、その説明内容に関しての確認、「麻生太郎財務大臣 による 山口県 萩市民館 講演」に関する財務省 大臣官房 人事課 担当の許へと入れた。
平成29年5月22日、島根県 津和野町 総務財政課 金子係長 より、連絡が入り、以下 ・・・
同日、ドイツ総領事館 文化部 担当官のもとへ、平成29年5月21日、山口県 萩市民館にて、元内閣総理大臣 財務大臣 金融担当大臣 衆議院議員 麻生太郎代議士が、萩市にて、その講演をされた内容は、「 山口県 萩市、数量経済史の原点、稲作 今日まで そして明日からも、島根県 日原町史、日本郵政 民営化の問題、日本農家への戸別所得補償 等 」 その日独間における中山間農業 稲作 等、における 地域振興に関係する内容もあるために、報告を入れたという経緯も ふみ、
島根県 下森博之 津和野町長より、今回、「公文書開示決定通知書」内容に関しては、その部分開示となるという疑義 が、私には、発生し、その内容に関しては、平成29年5月22日、島根県 津和野町 総務財政課 係長と対談する。島根県 下森博之 津和野町長が、今まで、その訪独もされているという日独間における外交上における諸問題との関係があり、今回、「公文書開示決定通知書」内容に関しては、その部分開示となるという疑義 内容、私からの質問をし、今回における内容の確認もおこなった。
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島根県 津和野町 下森博之 津和野町長より、「公文書非開示決定通知書」
平成27年8月29日、平成27年8月27日付け、島根県 津和野町 下森博之 津和野町長より、「公文書非開示決定通知書」が到着し、私からの公文書開示 申請 請求について、下森博之 津和野町長が、その開示しない理由に関して、私は、不服であるため、実施機関の長、津和野教育委員会 津和野教育 委員長へその異議を申し立てることになる。平成27年8月29日、萩市 松陰神社の祭もあるが、平成27年8月27日付け、島根県 津和野町 下森博之 津和野町長より、「公文書非開示決定通知書」が到着したための対応が、私に発生し、平成27年8月29日における萩市 松陰神社の祭へ 参拝にいけなくなってしまう。
皆様方へ、竹島返還の運動に関する各活動、行動も、していただきたいと願う。
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平成29年5月22日、 以下の対応も踏まえ、 元内閣総理大臣 財務大臣 金融担当大臣 衆議院議員 麻生太郎代議士 永田町 国会議員会館 秘書との連絡対応を持った。
同日、ドイツ総領事館 文化部 担当官のもとへ、平成29年5月21日、山口県 萩市民館にて、元内閣総理大臣 財務大臣 金融担当大臣 衆議院議員 麻生太郎代議士が、萩市にて、その講演をされた内容は、「 山口県 萩市、数量経済史の原点、稲作 今日までそして明日からも、島根県 日原町史、日本郵政 民営化の問題、日本農家への戸別所得補償 等 」 その日独間における中山間農業 稲作 等、における その地域振興に関係する内容もあるために、報告を入れた。
平成29年5月22日、島根県 益田市 亀井事務所 職員へ、平成29年5月21日、山口県 萩市民館にて、元内閣総理大臣 財務大臣 金融担当大臣 衆議院議員 麻生太郎代議士が、その講演をされた内容について、報告を入れた。
同日、島根県 益田市役所 秘書広報課 秘書課長との間にて、私は、その連絡対応を持つ。
平成27年11月24日、山口県 山口市議会 市議会長室において、私は、山口市議会議長 原真也先生と面会し、私が手渡した 島根県 津和野町との対応に関する 各 書類・文書 等をもとに、対談し、その各 書類・文書についても、それを読まれた後に、山口県 山口市議会議長 原真也先生からの私への支援について、依頼した その後、平成29年5月21日、以上における 各 内容 等もあり、山口県 萩市民館 にて、前 山口市議会議長 原真也先生と私は、対談した。山口県 萩市民館にて、元内閣総理大臣 財務大臣 金融担当大臣 衆議院議員 麻生太郎代議士 秘書 山口 諒氏 と 私は、面会し、お互いに、名刺を交換した。
平成29年5月15日(月)、島根県 津和野町 総務財政課 金子係長との連絡対応、当日、その二度にわたる連絡 対応を持つ。
平成29年5月15日(月)、島根県益田市 危機管理課 廣瀬 雅 課長と私は、私からの島根県益田市長宛ての連絡書面をもとに、以下の対応もあり、その電話における対談をした。
平成29年5月14日(日)、日本政府によると、ミサイルは午前5時28分ごろに北朝鮮西岸から発射され、東北東におよそ30分間、約800キロ飛行した。高さは初めて2000キロを超え、北朝鮮東岸約400キロの日本海上に落下した。稲田朋美防衛相は、長い飛行時間や高い高度を踏まえ、「新型の弾道ミサイルだった可能性がある」と語った。防衛省幹部は「一般論として、高くなるにつれて難しい要素が増えてくるのは間違いない」としたものの、個別の迎撃ミサイルの性能に関わるとして明確な説明は避けた。別の幹部は「北朝鮮のミサイル能力が一定の進展をみせているのは事実だ」と語った。
私は、北朝鮮からの弾道ミサイル 発射日時、曜日にも、今後、さらに、その注意され、その配慮もされて いかれたいと 日本政府、関係する地方自治体における皆様へ、今回の配信された記事に関して、感じている。
平成29年5月14日(日)、 北朝鮮ミサイル、高度2千キロ超 技術向上、脅威高まる。ロフテッド軌道は落下速度が速く、迎撃が難しいとされる。よって、今後、弾道ミサイル防衛体制、また、地方自治体における、その危機管理、また、島根県 益田市や 島根県下 各市町における地域住民へ対し、その避難 指示体制の見直しなど、その議論 についても 赤十字の各関係者や関係する有識者からの意見も聴き、それを加速する必要性がある。
平成29年5月14日(日)、菅義偉官房長官は14日午前8時すぎ、同日の北朝鮮の弾道ミサイル発射後2度目となる記者会見を行い 、 北朝鮮に対しては、米国、韓国のみならず「中国、ロシアとも協力を得て、(国際社会の)総合力で対応することが必要だと思う」と語った。
平成29年5月14日(日)、中国 外務省は14日、北朝鮮による弾道ミサイル発射について論評を発表、国連安保理決議に違反しているとの立場。
平成29年5月14日(日)、 フランス大統領選で、EUとの協調路線を維持した上で、労働規制緩和などの大胆な構造改革を実現し、経済を再生させると公約 当選したエマニュエル・マクロン氏(39)が14日、1958年に始まった第5共和政の第8代大統領に就任した。 第2共和政発足時の1848年に40歳で就任したナポレオン3世より若い史上最年少の大統領となる。 マクロン大統領が高まるフランス国民の不満を抑え、痛みを伴う改革を実行できるかは不透明。
平成29年5月14日(日)、安倍晋三首相(自民党総裁)が打ち出した憲法改正提案をめぐり、自民党の竹下亘・国会対策委員長は同日、山形市内で講演し、新しい憲法の「2020年施行」について「前に進むシグナルであると同時に、後押しをするプレッシャーになる。期日を切るということは物事を進めていくうえで重要だ」。一方、こうした目標設定に「たぶん思った通りにはいかない」と言及。「衆参の憲法審査会でも審議は進んでいるが、毎回遅れがち。期限内に必ずやる、ということとは意味が違う」と述べた。
各 選挙に向けて、与野党幹部からの、国民に対してのわかりやすい、説明、その国民からの要望や対応もあるが、憲法改正提案をめぐり、各地域にて、その与野党 政治家 からの発言や 情報の発信が、相次いでいる。
平成29年5月14日(日)、中国で開幕した「一帯一路」サミットに出席するため北京を訪問している自民党の二階幹事長は、北朝鮮による弾道ミサイル発射への政府の対応について、「厳重に対処しますとか、そういう言葉をよく政府が発するでしょ。私は常々それを聞きながら、またも同じことを言っていると。こんなことで良いのかという思いはありましたから。毎日、毎日、同じコメントをしているだけでは、やっぱり日本としてどうあるべきかということをすぐ述べられなければ、今から協議する必要がある、私はそれくらい思っています」と苦言を呈した。
平成29年5月12日 、自民党 細田博之総務会長は、5月12日の記者会見で、女性問題報道で離党した中川俊直 衆院議員(広島4区)を、細田派(清和政策研究会)所属のままにすると明らかにした。 中川氏の将来的な復党については「今後の課題」と含みを持たせた。・・ 中國新聞 平成29年5月13日 配信より
国内外に、自民党 細田博之総務会長が、記者会見で、女性問題報道で離党した中川俊直 衆院議員(広島4区)を、細田派(清和政策研究会)所属のままにすると明らかにした内容に関しても、日本の野党側 国会議員により、その国政内容に関する国会における、その追求についても、また、内外の国民へ対しても、わかりやすく、その説明責任が、はたされて いないという問題があり、茂木敏充政調会長、細田博之総務会長、片山さつき政調会長代理の責任は、日本国民に対し、重大な責任があると感じる。
私は、平成28年1月22日、東京都千代田区 永田町2-1-1-420 参議院議員 国会事務所 片山さつき先生 宛へ 私からの送信文 6枚 「 日本外務省 いわゆる密約書の不在に関する問題、私の元勤務先 山口県立防府商業高等学校内にて、外務大臣 官房総務課より、関与させられ、その外交内容に関し、参議院外交防衛委員長 片山さつき先生へ連絡 いたします件 」について、その送信し、その際は、「参議院 外交防衛委員長 片山さつき先生、下関市と山口市には、来訪をされている 等」との返事も、東京都千代田区 永田町2-1-1-420 参議院議員 国会事務所 片山さつき先生 秘書 米原様より、私は、伺ってもいる。
平成29年5月14日(日)、 中川氏の辞任と離党は、不倫による議員辞職や金銭トラブルによる離党、そして失言など数々の不祥事を起こしてきた自民党初当選同期の「魔の2回生」のマイナスイメージに拍車をかけた。中川氏以外の同僚議員はいずれも記者会見などで自ら釈明してきた。しかし、中川氏は今も記者会見を開いていない。
平成29年5月14日(日)、今回の北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、海上自衛隊 元海将、自衛艦隊司令官を務めた山崎眞さんは、「飛行時間が30分で2000キロの高度まで上がり、800キロ飛んだということは、打ち上げは成功したということだ」と述べ、今回 北朝鮮が意図したとおりに飛行した可能性があると指摘しました。今回発射したミサイルは、通常より角度をつけて高く打ち上げるロフテッド軌道を用いたとの見方を示し、「通常の角度で発射すれば、4000キロは軽く超える射程だろう」と分析。今後の北朝鮮のミサイル開発については、「ハワイまで飛ぶミサイルを開発する可能性もこれからはないとは言えない。そうなると大変な脅威で、世界情勢に影響を及ぼすことになる」と述べた。
平成29年4月27日、島根県 益田市 総務部 危機管理課 廣瀬 雅 課長と「外務省 いわゆる 密約書 不在の問題」に関係し、島根県 益田市、津和野町、吉賀町、山口県 岩国市、山口市、宇部市、防府市、 萩市 等 広域における内容、島根県下における一般住民の安全も私は、考え、島根県 益田市 亀井事務所 西村職員に、同席をしてもらい、島根県 益田市 総務部 危機管理課 応接室において、山口県 広報 広聴課へ、私からの既提出済みにおける説明の書面をもとに、対談し、各文書の内容における、その注意点を指摘した。
平成29年4月26日、島根県 益田市への公文書 開示請求した後の経過も経て、私は、その対応先である、島根県 益田市 秘書広報課 職員と連絡対応を持った。同日、島根県 津和野町 総務財政課 職員との間にて、私は、その関係する内容に関し、連絡対応を有した。
平成29年4月25日、島根県 益田市役所内 島根県 益田市 建築部 建築課 石川主任技師と私は、面談した後、益田市役所 総務部 危機管理課 篠原主査との間で、益田市 危機管理に関し、会話も交わした。益田市 亀井事務所 鶴頭氏と 益田市 社会福祉 施設 話題を中心にし、対談し、その際、益田市 亀井事務所 鶴頭氏から島根県 益田市にある、株式会社 ひょうま 益田本店の場所を教えてもらい、株式会社 ひょうま 益田本店 まで行き、仏事品 購入して、株式会社 ひょうま 益田本店 営業員と私は、対談をした。