<日本郵政>野村不動産買収、凍結へ 価格折り合わず |
日本郵政は、直営郵便局約2万局を持つほか、国営郵政時代からの名残で全国の主要ターミナル駅前などの一等地に巨大な郵便局の建物を保有している。不動産事業の強化に向けて、野村不動産HDのノウハウを取り込む狙いで買収交渉を進めていた。一方、分譲マンション事業を手がける野村不動産HDにとっても、都心の不動産開発事業では、日本郵政傘下入りは相乗効果があるとの見方があった。
しかし、日本郵政は2015年に買収したオーストラリアの物流子会社の業績低迷により約4000億円の損失を計上。その影響で17年3月期連結決算は民営化後初の最終(当期)赤字に転落し、買収戦略の失敗を投資家から批判されていた。5月中旬の日本郵政による買収検討との報道を受けて、野村不動産HDの株価が上昇。その後、株価は高止まりしており、関係者によると「社内では高値づかみになるとして、買収に慎重な対応を求める声が上がっていた」という。【工藤昭久】 ・・・ 平成29年6月17日(土)、 毎日新聞 10:20配信より