米空母の艦載機移転、岩国市長が容認表明へ |
岩国基地移転は、日米両政府が平成18年に合意した在日米軍再編の「ロードマップ」で決まった。極東情勢が緊迫する中での日米の連携強化や、沖縄を念頭に置いた基地負担軽減などが背景にある。福田氏はこれまで、普天間飛行場から辺野古沿岸部への移設進展を、艦載機移転容認の条件としてきた。今年5月、沖縄県を視察し、「(辺野古への)移設の見通しは立った」と述べた。移転は、来年5月ごろまでに終了する。
移転をめぐり、政府は20日、山口県に年間約20億円を交付している「再編関連特別地域整備事業費」について、交付期限を現在の平成31年度末から延長した上で、拡充する方針を明らかにした。この日、岸信夫外務副大臣らが山口県庁を訪れ、村岡嗣政知事と面会し、交付金の期限延長と増額を「前向きに検討する」と述べた。 ・・・ 平成29年6月21日(水)、産経新聞 7:55配信より