<金融庁>国際会計基準の強制適用延期検討 震災の影響考慮 |
IFRSは純資産や負債の時価評価が重視されるため、長期的な設備投資計画などが立てにくいとして製造業を中心に反発が出ている。産業界からは「単体は税法と密接な関係があり、国際基準にそぐわない」との指摘もあり、連結と単体を分離し、連結のみでIFRSの適用を先行させる案なども今後具体的に議論する方向。欧州を中心に、アジア各国なども導入の動きが進んでおり、日本でも10年3月期から任意の適用を認めている。ただ、大震災で影響を受けた企業が多い中、会計基準の変更が事務的に大きな負担になるため、準備期間の延長を求める声が出ている。【田所柳子】 ・・・ 平成23年6月20日(月) 毎日新聞 配信より
私のコメント : 日本においては、今後、会計基準の変更が事務的に大きな負担になる。公認会計士試験についても多数の合格者を輩出している各大学で、国際間の各会計、各産業連関分析表についても教育を受けたグローバルな総合知識ある教員を学校現場でも、採用し、その活用していかなければ、学校教育現場と各企業との間において、日本において「新たに採用する会計原則」に対し、その対応、日本の各製造業を中心にも、齟齬とその反発が出る可能性が高い、また、IFRSの導入に慎重姿勢を示している米国など海外との間において日本は、今のままなら、その動向乖離が始まる可能性と危険性、気遣われる。