在沖縄米海兵隊の岩国基地移転問題で、岩国市の福田良彦市長は6日、「米軍再編に対する県と市の基本スタンスを尊重してもらえるのかなど、国と確認文書を取り交わすことも検討している」と述べ、愛宕山地域開発事業跡地の国への売却留保を解除する条件として、再度、国に対して文書確認を求める必要があるとの考えを示した。市議会3月定例会の一般質問で答えた。県と市は、跡地売却の合意にあたって昨年12月、「これ以上の負担増は認められない」などの基本スタンスを尊重するよう防衛省に求め、同省地方協力局長から「これ以上の負担増をお願いする考えはない」との文書回答を得ている。この他の売却留保解除の条件として、福田市長は「米側からも、岩国移転がないことが明確にされる必要がある」と、二井関成知事と同様の考え方も表明した。その一方で、国に売却しなかった場合、(1)跡地を保有する県住宅供給公社の今年度末での関連負債残高が169億円となる見通しで、1日約60万円の利子が積み重なる(2)売却後の跡地に、国が市民の要望に沿った運動施設などの建設を計画しており、関連予算の執行が困難(3)再編交付金、助成交付金の算定に影響する--などと指摘。「むやみに時間をかけるものではない。政府の誠意ある対応を求める」と述べた。 【大山典男】・・・ 〔山口東版〕 平成24年3月7日(水)、毎日新聞 朝刊より
わたくしのコメント: この記事を拝見し「米側からも、岩国移転がないことが明確にされる必要がある」との判断について、今までに、内容の一部について、私のブログにて、説明している。私が、外務省における各密約の問題について、私が、外務大臣 官房総務課に連絡し、その対応された誠意と経緯から判断しても、今回、日本外務省に間に入ってもらい、具体的な確約書 等について、その話し合いをされた方が良いと思う。すでに、マスコミにも明らかになっている外務省の密約問題 日米間においても、その密約書が、あるのか、ないのか ? の問題、この件についても、介在する、米国側に対して、岩国市長は、慎重に、対応する必要があると感じる。