2012年 08月 30日
南海トラフ巨大地震：死者最大、４万３０００人・・知事「冷静に受け止めて」 ／三重 |
最大の死者約４万３０００人、全壊棟数約２３万９０００棟－－。内閣府が２９日発表した南海トラフ巨大地震の県内の被害想定は、県が０５年に取りまとめた想定（死者約４８００人、全壊棟数約９万棟）を大幅に上回った。鈴木英敬知事は「率直に言って驚いている」とする一方、「想定は千年、万年単位の時間軸でとらえた理論値上の数字だ」として、冷静に受け止めるよう県民に呼びかけた。県は、過去に繰り返し県内を襲った現実的な大地震を念頭に置き、総合的な対策を推進する。【田中功一】
◇津波、鳥羽で２７メートル
最大死者数のうち約３万２０００人は津波によるものとされ、今回の発表では、今年３月の第１次報告にはなかった平均津波高も示された。断層がずれる位置などにより市町の平均津波高は異なるが、最大は大紀町と御浜町の１３メートル。このほか、南伊勢町と紀北町、熊野市、尾鷲市の熊野灘沿岸の４市町が１０メートル以上となっている。伊勢湾沿岸部でも６～４メートルとしている。また、地形を細かく検討したことにより、最大津波高も若干修正され、最大の鳥羽市は第１次報告時の２４・９メートルを上回る２７メートルとなった。このほか、志摩市（２６メートル）と南伊勢町（２２メートル）が２０メートル超となった。これらの津波は、尾鷲、熊野両市で最短４分で１メートルの第一波が到達するのをはじめ、「県内では対応できる防潮堤は、まずない」（県防災企画・地域支援課）という高さ１０メートルの津波も、紀伊半島沖で断層のずれが発生した場合、熊野市には最短１３分で到達するという。１センチ以上の浸水が予想されるのは、１０市１０町の１万５７００ヘクタール。うち東日本大震災の被災現況調査から建物の全壊が大幅に増える２メートル以上の浸水となるのは７３９０ヘクタールに上っている。１０メートル以上も志摩市と南伊勢町（各４０ヘクタール）など計１１０ヘクタールとなっている。浸水面積が最も広いのは伊勢市の３２９０ヘクタール。次いで松阪市２７２０ヘクタール、志摩市２１８０ヘクタール、津市１９４０ヘクタールの順。志摩市は２メートル以上の浸水面積が１５４０ヘクタールで県内市町で最大となっている。鈴木知事は新想定について「死者数がこんなに多くなるのかという驚きがあったのは事実だ」と述べた。その上で「県民には、数字に一喜一憂することなく、冷静に受け止めていただきたい」と求めた。また、県内に大きな被害をもたらした地震が１６０５年（慶長地震）、１７０７年（宝永地震）、１８５４年（安政東海、南海地震）、１９４４年（昭和東南海地震）と１００～１５０年周期で発生していることを指摘。「こういう現実的な大きな地震に対し、ハード整備やソフト対策をどうするかということが先決であり、しっかり対応していきたい」とし、県民にも自助・共助の取り組みを着実に進めるよう呼びかけた。県は、大地震に対応する具体策を明示した県新地震対策行動計画（仮称）の中間案を今年度内にまとめ、来年度の早い時期に計画の策定を目指すとしている。
◇生きるため備え、逃げる
◆課題 耐震化率伸び悩みや勧告などの反応鈍い
南海トラフ巨大地震被害想定は、死者数などが衝撃的な内容となったが、早期の避難行動や住宅耐震化で被害は大幅に軽減されるとされ、鈴木英敬知事は「生きるために備える」「生きるために逃げる」の取り組みを着実に進めるよう県民に求めた。しかし県内では、避難勧告・指示に対する反応の鈍さや、住宅などの耐震化率の伸び悩みなども顕在化しており、今後取り組むべき課題は多い。内閣府の発表では、最大の死者数が想定されるケース（早期避難者率２０％）でも、効果的な避難の呼びかけが行われ早期避難者率７０％となった場合は、津波による想定死者数は３万２０００人から半減するとしている。県防災企画・地域支援課によると、東日本大震災時、県内１８市町で３２万人余に避難勧告・指示が出たが、実際に避難所に行った人は２２４７人で対象人数の０・７％。１０年２月の南米チリ津波の際も１２市町で計約１８万人に避難勧告・指示が出されたが、避難者は３４６０人（１・９％）にとどまった。同課は「高台などに逃げた人も相当数いるはずだが、避難率が低かったのは事実」という。鈴木知事は「意識は高まっているが、行動に移せていない。今想定を機に自ら避難所の場所や経路などをよく確認してほしい」と求めた。一方、国の想定は、０８年度に全国で約７９％だった耐震化率が９０％になれば、建物倒壊による死者数はほぼ半減、９５％なら３分の１になるとしている。ところが県住宅課によると、０８年時点で県内の耐震化率は約７８％と全国平均より低い。県は耐震工事、設計、診断に県独自補助も加え、１５年度末に９０％、２０年度末には９５％にすることを目標にしている。１１年度は補助件数が工事、設計、診断ともに過去最高となったが、同年度末の耐震化率は８２・２％で、目標達成は困難な状況だ。同課は「不況で新築が減っているのが要因。目標に近づけるようにしたい」としている。【田中功一】
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◇主な市町の反応
■鳥羽市
最大津波予想高が２４・９メートルから２７メートルに引き上げられた鳥羽市。市防災危機管理室の担当者は「これからも揺れが来たら逃げろ、という啓発活動を進めていく」と冷静に受け止めた。また、答志島などの離島の避難路が狭く、倒壊家屋などで塞がれる可能性があることについて「他の逃げやすい道を探すしかない。高台までは、手すりを設置するなどの対策は既に取っている」と話した。
■志摩市
最大２６メートルの津波が押し寄せるとされた志摩市の大口秀和市長は「すぐ逃げることの大切さを市民に訴えたい。そのため、市民の自助努力、自己責任を強く促したい」と強調した。高台が見当たらない低地部には、避難タワーの建設や土盛りをした「命山」の築造も検討し、一部は新年度予算に盛り込みたいとしている。また、今年度中に今回の想定を反映させたハザードマップを作成、各戸に配布する予定だ。
■伊勢市
水深１センチ以上の浸水面積が３２９０ヘクタールと、県内最大となった伊勢市。市危機管理課は「３月に県が発表した浸水予測面積の方が広かった。これからも県の資料に基づいて防災対策を進めたい。現在、１２の小中学校の校舎に外付け避難階段を設置している」と説明した。
■松阪市
松阪市は、水深１センチ以上の浸水面積が２７２０ヘクタールと、県内では伊勢市に次いで広かった。市防災危機管理室は「県の想定より小さかった。ただ、１１ケースの地震が想定されており、安心できない。しっかりと精査する必要がある」と話している。
■御浜町
平均津波高１３メートルとの予測が出た御浜町の防災課は「町で防波堤や津波タワー建設などハード面の対応がすぐにできるかというと、それは難しい。県の対応を見つつ、地域と自主防災の育成、強化に力を入れたい」と話した。
■四日市市
コンビナートがある四日市市は震度６強、平均津波高４メートル、水深１センチ以上の浸水面積が２７０ヘクタールとなった。市危機管理室は「心配だが、地区別の数字がないため、どう影響するか分からない」と困惑した様子だ。「今後、県が詳細な浸水域図を作ると思うので、それを踏まえて市としての対策を取りたい」と述べた。【大野友嘉子、林一茂】
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◇市町別平均津波高と最大津波高
平均津波高 最大津波高
大紀町 １３メートル １６メートル
御浜町 １３メートル １６メートル
南伊勢町 １２メートル ２２メートル
紀北町 １２メートル １９メートル
熊野市 １１メートル １７メートル
尾鷲市 １０メートル １７メートル
紀宝町 ９メートル １１メートル
志摩市 ８メートル ２６メートル
鳥羽市 ７メートル ２７メートル
津市 ６メートル ７メートル
伊勢市 ６メートル ９メートル
松阪市 ６メートル ７メートル
明和町 ６メートル ８メートル
鈴鹿市 ５メートル ６メートル
四日市市 ４メートル ５メートル
桑名市 ４メートル ５メートル
木曽岬町 ４メートル ５メートル
川越町 ４メートル ４メートル
◇市町別浸水面積
１センチ ３０センチ １メートル ２メートル ５メートル １０メートル
以上 以上 以上 以上 以上 以上
津市 １９４０ １５９０ ７２０ １７０ ＊ －－
四日市市 ２７０ １７０ ３０ １０ －－ －－
伊勢市 ３２９０ ３１３０ ２５３０ １４６０ ２０ －－
松阪市 ２７２０ ２４６０ １７３０ ８３０ １０ －－
桑名市 ２０ ２０ ２０ ＊ －－ －－
鈴鹿市 １６０ １００ ５０ ３０ －－ －－
尾鷲市 ５６０ ５５０ ５１０ ４５０ １９０ ＊
鳥羽市 ８２０ ８００ ７３０ ６２０ ２００ １０
熊野市 ２１０ ２００ １９０ １６０ ８０ ＊
志摩市 ２１８０ ２１００ １９００ １５４０ ５５０ ４０
木曽岬町 ２０ １０ ＊ ＊ －－ －－
朝日町 ＊ ＊ ＊ ＊ －－ －－
川越町 ６０ ４０ ２０ １０ －－ －－
明和町 ９９０ ９００ ６００ ２４０ ＊ －－
玉城町 ＊ ＊ －－ －－ －－ －－
大紀町 ７０ ７０ ６０ ５０ ３０ ＊
南伊勢町 １２１０ １１８０ １０９０ ９７０ ６００ ４０
紀北町 ８９０ ８７０ ８００ ７１０ ３００ １０
御浜町 １４０ １３０ １００ ９０ ５０ －－
紀宝町 １４０ １２０ ９０ ４０ ２０ －－
※単位はヘクタール（１ヘクタールは０．０１平方キロメートル）。＊は１０ヘクタール未満、－は浸水なし。 〔三重版〕 ８月３０日朝刊 ・・・ 平成24年8月30日(木)、毎日新聞 12時22分配信より
私のコメント : 今までの経緯、ブログ掲示の内容は、三重県の各関係機関の皆様にも、理解していただけると思う。私は、日本外務省、日本赤十字社 本社 国際部、ドイツ総領事館、イギリス大使館、オランダ総領事館、ベルギー大使館、等との関係、私が、慶應義塾大学 商学部卒業後、私が、対応してきている産業連関表分析 研究の経緯により、国立大学法人 三重大学 人文学部 法律経済学科 朝日幸代教授と私との面会対応が、山口県山口市においてある。今回、鈴木英敬知事から「南海トラフ 巨大地震：死者最大、４万３０００人 全壊は２３万９０００棟」について、「率直に言って驚いている」、「想定は千年、万年単位の時間軸でとらえた理論値上の数字だ」、冷静に受け止めるよう三重県民に呼びかけているとの内容に関して、私は、三重県 四日市市に赴き、四日市市の現況も把握し、国立大学法人 三重大学 人文学部 法律経済学科 朝日幸代教授との間で、三重県、「産業連関表分析」の見地から、三重県における「南海トラフ 巨大地震」の予測、三重県における地震、台風 等の災害事故 予防につき、懇談したいと希望している。
◇津波、鳥羽で２７メートル
最大死者数のうち約３万２０００人は津波によるものとされ、今回の発表では、今年３月の第１次報告にはなかった平均津波高も示された。断層がずれる位置などにより市町の平均津波高は異なるが、最大は大紀町と御浜町の１３メートル。このほか、南伊勢町と紀北町、熊野市、尾鷲市の熊野灘沿岸の４市町が１０メートル以上となっている。伊勢湾沿岸部でも６～４メートルとしている。また、地形を細かく検討したことにより、最大津波高も若干修正され、最大の鳥羽市は第１次報告時の２４・９メートルを上回る２７メートルとなった。このほか、志摩市（２６メートル）と南伊勢町（２２メートル）が２０メートル超となった。これらの津波は、尾鷲、熊野両市で最短４分で１メートルの第一波が到達するのをはじめ、「県内では対応できる防潮堤は、まずない」（県防災企画・地域支援課）という高さ１０メートルの津波も、紀伊半島沖で断層のずれが発生した場合、熊野市には最短１３分で到達するという。１センチ以上の浸水が予想されるのは、１０市１０町の１万５７００ヘクタール。うち東日本大震災の被災現況調査から建物の全壊が大幅に増える２メートル以上の浸水となるのは７３９０ヘクタールに上っている。１０メートル以上も志摩市と南伊勢町（各４０ヘクタール）など計１１０ヘクタールとなっている。浸水面積が最も広いのは伊勢市の３２９０ヘクタール。次いで松阪市２７２０ヘクタール、志摩市２１８０ヘクタール、津市１９４０ヘクタールの順。志摩市は２メートル以上の浸水面積が１５４０ヘクタールで県内市町で最大となっている。鈴木知事は新想定について「死者数がこんなに多くなるのかという驚きがあったのは事実だ」と述べた。その上で「県民には、数字に一喜一憂することなく、冷静に受け止めていただきたい」と求めた。また、県内に大きな被害をもたらした地震が１６０５年（慶長地震）、１７０７年（宝永地震）、１８５４年（安政東海、南海地震）、１９４４年（昭和東南海地震）と１００～１５０年周期で発生していることを指摘。「こういう現実的な大きな地震に対し、ハード整備やソフト対策をどうするかということが先決であり、しっかり対応していきたい」とし、県民にも自助・共助の取り組みを着実に進めるよう呼びかけた。県は、大地震に対応する具体策を明示した県新地震対策行動計画（仮称）の中間案を今年度内にまとめ、来年度の早い時期に計画の策定を目指すとしている。
◇生きるため備え、逃げる
◆課題 耐震化率伸び悩みや勧告などの反応鈍い
南海トラフ巨大地震被害想定は、死者数などが衝撃的な内容となったが、早期の避難行動や住宅耐震化で被害は大幅に軽減されるとされ、鈴木英敬知事は「生きるために備える」「生きるために逃げる」の取り組みを着実に進めるよう県民に求めた。しかし県内では、避難勧告・指示に対する反応の鈍さや、住宅などの耐震化率の伸び悩みなども顕在化しており、今後取り組むべき課題は多い。内閣府の発表では、最大の死者数が想定されるケース（早期避難者率２０％）でも、効果的な避難の呼びかけが行われ早期避難者率７０％となった場合は、津波による想定死者数は３万２０００人から半減するとしている。県防災企画・地域支援課によると、東日本大震災時、県内１８市町で３２万人余に避難勧告・指示が出たが、実際に避難所に行った人は２２４７人で対象人数の０・７％。１０年２月の南米チリ津波の際も１２市町で計約１８万人に避難勧告・指示が出されたが、避難者は３４６０人（１・９％）にとどまった。同課は「高台などに逃げた人も相当数いるはずだが、避難率が低かったのは事実」という。鈴木知事は「意識は高まっているが、行動に移せていない。今想定を機に自ら避難所の場所や経路などをよく確認してほしい」と求めた。一方、国の想定は、０８年度に全国で約７９％だった耐震化率が９０％になれば、建物倒壊による死者数はほぼ半減、９５％なら３分の１になるとしている。ところが県住宅課によると、０８年時点で県内の耐震化率は約７８％と全国平均より低い。県は耐震工事、設計、診断に県独自補助も加え、１５年度末に９０％、２０年度末には９５％にすることを目標にしている。１１年度は補助件数が工事、設計、診断ともに過去最高となったが、同年度末の耐震化率は８２・２％で、目標達成は困難な状況だ。同課は「不況で新築が減っているのが要因。目標に近づけるようにしたい」としている。【田中功一】
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◇主な市町の反応
■鳥羽市
最大津波予想高が２４・９メートルから２７メートルに引き上げられた鳥羽市。市防災危機管理室の担当者は「これからも揺れが来たら逃げろ、という啓発活動を進めていく」と冷静に受け止めた。また、答志島などの離島の避難路が狭く、倒壊家屋などで塞がれる可能性があることについて「他の逃げやすい道を探すしかない。高台までは、手すりを設置するなどの対策は既に取っている」と話した。
■志摩市
最大２６メートルの津波が押し寄せるとされた志摩市の大口秀和市長は「すぐ逃げることの大切さを市民に訴えたい。そのため、市民の自助努力、自己責任を強く促したい」と強調した。高台が見当たらない低地部には、避難タワーの建設や土盛りをした「命山」の築造も検討し、一部は新年度予算に盛り込みたいとしている。また、今年度中に今回の想定を反映させたハザードマップを作成、各戸に配布する予定だ。
■伊勢市
水深１センチ以上の浸水面積が３２９０ヘクタールと、県内最大となった伊勢市。市危機管理課は「３月に県が発表した浸水予測面積の方が広かった。これからも県の資料に基づいて防災対策を進めたい。現在、１２の小中学校の校舎に外付け避難階段を設置している」と説明した。
■松阪市
松阪市は、水深１センチ以上の浸水面積が２７２０ヘクタールと、県内では伊勢市に次いで広かった。市防災危機管理室は「県の想定より小さかった。ただ、１１ケースの地震が想定されており、安心できない。しっかりと精査する必要がある」と話している。
■御浜町
平均津波高１３メートルとの予測が出た御浜町の防災課は「町で防波堤や津波タワー建設などハード面の対応がすぐにできるかというと、それは難しい。県の対応を見つつ、地域と自主防災の育成、強化に力を入れたい」と話した。
■四日市市
コンビナートがある四日市市は震度６強、平均津波高４メートル、水深１センチ以上の浸水面積が２７０ヘクタールとなった。市危機管理室は「心配だが、地区別の数字がないため、どう影響するか分からない」と困惑した様子だ。「今後、県が詳細な浸水域図を作ると思うので、それを踏まえて市としての対策を取りたい」と述べた。【大野友嘉子、林一茂】
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◇市町別平均津波高と最大津波高
平均津波高 最大津波高
大紀町 １３メートル １６メートル
御浜町 １３メートル １６メートル
南伊勢町 １２メートル ２２メートル
紀北町 １２メートル １９メートル
熊野市 １１メートル １７メートル
尾鷲市 １０メートル １７メートル
紀宝町 ９メートル １１メートル
志摩市 ８メートル ２６メートル
鳥羽市 ７メートル ２７メートル
津市 ６メートル ７メートル
伊勢市 ６メートル ９メートル
松阪市 ６メートル ７メートル
明和町 ６メートル ８メートル
鈴鹿市 ５メートル ６メートル
四日市市 ４メートル ５メートル
桑名市 ４メートル ５メートル
木曽岬町 ４メートル ５メートル
川越町 ４メートル ４メートル
◇市町別浸水面積
１センチ ３０センチ １メートル ２メートル ５メートル １０メートル
以上 以上 以上 以上 以上 以上
津市 １９４０ １５９０ ７２０ １７０ ＊ －－
四日市市 ２７０ １７０ ３０ １０ －－ －－
伊勢市 ３２９０ ３１３０ ２５３０ １４６０ ２０ －－
松阪市 ２７２０ ２４６０ １７３０ ８３０ １０ －－
桑名市 ２０ ２０ ２０ ＊ －－ －－
鈴鹿市 １６０ １００ ５０ ３０ －－ －－
尾鷲市 ５６０ ５５０ ５１０ ４５０ １９０ ＊
鳥羽市 ８２０ ８００ ７３０ ６２０ ２００ １０
熊野市 ２１０ ２００ １９０ １６０ ８０ ＊
志摩市 ２１８０ ２１００ １９００ １５４０ ５５０ ４０
木曽岬町 ２０ １０ ＊ ＊ －－ －－
朝日町 ＊ ＊ ＊ ＊ －－ －－
川越町 ６０ ４０ ２０ １０ －－ －－
明和町 ９９０ ９００ ６００ ２４０ ＊ －－
玉城町 ＊ ＊ －－ －－ －－ －－
大紀町 ７０ ７０ ６０ ５０ ３０ ＊
南伊勢町 １２１０ １１８０ １０９０ ９７０ ６００ ４０
紀北町 ８９０ ８７０ ８００ ７１０ ３００ １０
御浜町 １４０ １３０ １００ ９０ ５０ －－
紀宝町 １４０ １２０ ９０ ４０ ２０ －－
※単位はヘクタール（１ヘクタールは０．０１平方キロメートル）。＊は１０ヘクタール未満、－は浸水なし。 〔三重版〕 ８月３０日朝刊 ・・・ 平成24年8月30日(木)、毎日新聞 12時22分配信より
私のコメント : 今までの経緯、ブログ掲示の内容は、三重県の各関係機関の皆様にも、理解していただけると思う。私は、日本外務省、日本赤十字社 本社 国際部、ドイツ総領事館、イギリス大使館、オランダ総領事館、ベルギー大使館、等との関係、私が、慶應義塾大学 商学部卒業後、私が、対応してきている産業連関表分析 研究の経緯により、国立大学法人 三重大学 人文学部 法律経済学科 朝日幸代教授と私との面会対応が、山口県山口市においてある。今回、鈴木英敬知事から「南海トラフ 巨大地震：死者最大、４万３０００人 全壊は２３万９０００棟」について、「率直に言って驚いている」、「想定は千年、万年単位の時間軸でとらえた理論値上の数字だ」、冷静に受け止めるよう三重県民に呼びかけているとの内容に関して、私は、三重県 四日市市に赴き、四日市市の現況も把握し、国立大学法人 三重大学 人文学部 法律経済学科 朝日幸代教授との間で、三重県、「産業連関表分析」の見地から、三重県における「南海トラフ 巨大地震」の予測、三重県における地震、台風 等の災害事故 予防につき、懇談したいと希望している。
by redcross-y
| 2012-08-30 21:52
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