＜福島原発事故＞心のケア ３割が手つかず

福島県立医大（福島市）が今年１月、福島第１原発事故の被災者を対象に行った心の健康状態などに関するアンケート調査で、「要支援」とされた人の約３割が未支援のままであることが、同大への取材で分かった。連絡が取れないことが主な理由。連絡が取れた中には「将来に希望が持てない」と繰り返し訴えたり、引きこもりとなって同居家族が支援を求めてきたりした深刻なケースもあり、同大は「早急に支援が必要な人に支援が行き届かない恐れがある」と懸念している。調査は、原発事故で避難区域が設定された１３市町村の全住民と局所的に線量が高い特定避難勧奨地点の住民計２１万人（県外避難者を含む）を対象に郵送で実施。７月末までに回答した９万２０２９人分を精神科医らが分析し、５・１％にあたる４７３８人が「支援が必要」とされた。この要支援者に、同大の臨床心理士や精神科医らが電話して健康状態を尋ね、専門医を紹介したり元の居住自治体に訪問支援を依頼したりするなど支援を進めてきた。連絡が取れない人は７月末のまとめで、要支援者の約３割にあたる１２８３人。回答に電話番号が無記載▽電話に出ない▽電話番号が変わった－－などが理由で、同大は再度調査票を送ったが依然、連絡が取れないケースが多いという。調査を担当する同大の矢部博興准教授（精神生理学）によると、要支援者が４７３８人に上った背景として、長期間の避難生活による持病の精神疾患の悪化や、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）やうつ病の発症、アルコール依存症の増加が考えられるという。矢部准教授は「心の状態を把握し、必要なケアを適切に行っていくことが安定した生活に不可欠」と指摘する。同大や福島県は今月２６日、同県二本松市にある浪江町の仮設住宅に臨床心理士や保健師を派遣し、被災者の健康状態などの聞き取り調査を開始。１３市町村の被災住民に心の健康状態を尋ねるアンケート調査を再度、来年１月に実施する予定だ。同大は「調子を崩している人は連絡してほしい」と呼びかけている。【神保圭作】 ・・・　平成24年10月30日(火)、毎日新聞 2時30分配信より


私のコメント　：　原発事故における心のケアについても、「臨床心理士」の資格試験を国家試験に移行され、国家機関との連携、医療体制への参加、医師との連携を急ぐ必要がある。

臨床心理士のための医療保健領域における心理臨床

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心理療法と生活事象―クライエントを支えるということ

村瀬 嘉代子 / 金剛出版

渋沢栄一　１００の訓言 （日経ビジネス人文庫）

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福沢諭吉教育論集 (1981年) (世界教育学選集〈99〉)

福沢 諭吉 / 明治図書出版

日米同盟再考―知っておきたい100の論点

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