0増5減 衆院再議決も視野 衆参ダブル選の臆測 |
衆院選挙区の「0増5減」に伴う区割りを改定する公職選挙法改正案について、与党は今国会での成立に向け、早ければ来週中の衆院通過を目指す動きが出てきた。その裏には、安倍晋三内閣の高支持率を背景にした夏の「衆参同日(ダブル)選」があるのではないか-。与野党からはそんな声が出始めている。区割り改定の周知期間を考えると、6月上旬までに法案を成立させる必要があり、残された時間は多くはないのだ。(小田博士、坂井広志) 「民主党との約束に基づいて区割り審議会が勧告した。公選法改正案を早く成立させるのは当然だ」安倍首相は12日、官邸での与党党首会談で、法案の今国会での成立に改めて決意を示した。首相が区割りの見直しを急ぐのには理由がある。昨年末の衆院選に対し、3月になって全国各地の高裁が相次いで「違憲」判決を出し、一部は選挙の「無効」まで出た。今年の秋には最高裁が判断を示すとみられており、「それまでに『一票の格差』を是正しておけば、最高裁は昨年の衆院選に対する違憲判断は見送るのではないか」(自民党ベテラン)という見方があるのだ。民主党政権が見送ってきた格差是正に取り組んだということの評価も期待できる。一方で、ダブル選の可能性を指摘する声も出てきた。格差を是正後、直ちに衆院解散・総選挙になれば違憲批判を回避できるという見方からで、衆院選を7月予定の参院選と同日に実施するとの推測につながっている。自民党としては、内閣と党の支持率が極めて高い中、ダブル選になれば大勝する可能性は大きい。各選挙区のほとんどを党所属現職議員が占めているため、候補者選定の作業は要らない。昭和55年と61年の過去2回のダブル選では、いずれも自民党が大勝した。しかし、今後の日程は相当窮屈だ。法案は参院で否決されるか参院送付後60日以内に採決されなければ衆院での再議決が可能となる。今国会の会期末(6月26日)を考えると、4月26日までに衆院を通過させておけば今国会での成立は確保できる。ダブル選を考えると、事情は異なってくる。参院選は7月4日公示・同21日投開票が最有力。ダブル選だと衆院選公示は7月9日となる。区割り改定のための周知期間を1カ月間と見込むと、6月上旬までには法案の成立が必要だ。仮に国会会期を1週間延長して参院選の日程を1週間遅らせても「焼け石に水でしかない」(自民党中堅)。同じ与党の公明党がダブル選に反対するのも明白だ。石破茂幹事長が12日、衆院選挙制度の抜本改革に関する与野党実務者協議を早期に開催する意向を示したが、これによって法案の審議が促進される保証も現時点ではない。 ・・・平成25年4月13日(土)、産経新聞 7時55分配信より
私のコメント : 衆院選挙区、参院選挙区は、同じ土俵で、国会で同様に、審議されなければいけない。今後も、それが出来ないままであると、その違憲判決は、衆院選挙区、参院選挙区、各同様に、各判事より出続けることとなると司法教育にも携わる者として、私は、個人的に、それを判断している。