原爆症認定、積極的に 政府方針 「爆心3.5キロ内」100%救済 |
原爆症認定では、新基準の導入後も典型症例から外れれば認定されないケースが出ており、今回の方針決定は被爆者の認定への道を広げることにつながりそうだ。
原爆症認定をめぐっては、自民党の被爆者救済を進める議員連盟が「積極認定による早期解決」を提唱。新認定基準にある要件のうち、(1)爆心地から3・5キロ以内の被爆者や原爆投下から100時間以内に2キロ以内に入った入市被爆者らのうち、がんや白血病になった場合は100%救済する(2)入市被爆者について、甲状腺機能低下症などほかの疾病も積極認定する-ことなど4項目を求めていた。
関係者によると、政府は(1)と(2)のほか、(3)原爆投下後に降った「黒い雨」体験者の相談・支援事業予算(4400万円)を平成26年度に倍増することも受け入れる方針を決定。ただし、(4)要介護の被爆者が原爆症認定の疾病を申請した場合、かかりつけ医の認定があれば医療特別手当(月7万円程度)を支給するという項目については難色を示しているという。 ・・・ 平成25年8月5日(月)、産経新聞 7時55分配信より
私のコメント : 各方面機関からの今後の対応についても、それを見守りたい。