＜減反＞「段階的に廃止」 １１月改革案…政府・自民検討

政府・自民党は２５日、コメの生産量を抑えて価格を維持する生産調整（減反）を段階的に廃止する調整に入った。減反に協力した農家への補助金を縮小し、５～１０年後に廃止するほか、現在は国が設定しているコメの生産目標は廃止し、どれだけ生産するかの判断を自治体や農協に委ねる。減反廃止でコメが余れば、米価が下がり、零細・兼業農家が撤退に追い込まれる可能性がある。大規模農家に農地が集まれば、生産効率が高まると期待されるが、減反で保護されてきた小規模農家などの反発も予想される。【中井正裕】

　林芳正農相は２５日の記者会見で、減反政策について「経営所得安定対策の見直しと一体で議論する。主食用米の消費が５０年間で半減している傾向を踏まえる視点が大事だ」と述べた。政府・自民党は１１月中に改革案をまとめる方針だ。

　政府は現在、減反参加を条件に、コメ農家に１０アール当たり１万５０００円の補助金を一律支給する「戸別所得補償制度」を設けている。民主党政権だった２０１０年度に導入し、１２年度は９８万戸に１５５２億円が支給された。ただ、耕作規模の大小に関わらず支援する制度のため、大規模農家を育てようとした過去の政策と逆行し、「ばらまき」批判もある。

　政府・自民党は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の進展も見据え、零細な農業構造を支えてきた減反政策を抜本改革することで国内農業の競争力強化を図る。具体的には、減反の一律補助金を段階的に削減したり、補助金の支給対象を大規模農家に絞ったりすることを検討。北海道で作付面積１０ヘクタール以上、他地域は４ヘクタール以上に限る案などが浮上している。減反補助金の削減で浮いた財源は、大規模化や効率化が進みにくい中山間地向け補助金に移行する。米価急落時に一定の収入を補償する収入保険制度の検討も急ぐ。

　減反政策は、コメの過剰生産による米価下落を防ぐため、１９７０年に導入。政府が毎年１１月、主食用米の需給実績と見通しに基づいて都道府県に生産量の目標を配分し、市町村を通じて各農家に割り当てている。

　現在は国が生産量の目標を作り、都道府県に配分しているが、この役割を都道府県に移すなど、生産調整の主体をより現場に近い自治体や団体に下ろし、公的関与の度合いを薄めることも検討する。

　ただ、減反を廃止すれば、コメの過剰生産と米価下落を招く可能性がある。経営が悪化しかねない小規模農家などからは「安定収入が見込めなくなり、ますます後継者不足になる」などの反発も招きそうだ。

■減反政策の歴史■

１９６３年　コメ需要量が年間１３４１万トンと戦後ピークに

　　７０年　農家に作付けしない面積を割り振る減反を開始

　　９５年　国がコメの需給・価格を調整する「食糧管理法」を廃止。民間が主体的に需給調整を行う食糧法に移行したが、減反政策は維持

２００４年　減反面積から生産量の目標を配分する仕組みに変更

　　０９年　石破茂農相（当時）が減反政策の改革を検討するも、反発が強く頓挫

　　１０年　民主党政権が減反参加を条件に補助金を一律に支給する「戸別所得補償制度」導入。減反未達の罰則を廃止

　　１３年　政府・自民党が減反見直しに着手

・・・　平成25年10月25日(金)、毎日新聞　21時24分配信より


私のコメント　: 農家への補助金を縮小し、５～１０年後に廃止するほか、国が設定しているコメの生産目標は廃止し、どれだけ生産するかの判断を自治体や農協に委ねる。減反廃止でコメが余れば、米価が下がり、零細・兼業農家が撤退に追い込まれる可能性もある。今後、零細・兼業農家、農協からの対応、日本の自存防衛の見地や、日本の食糧自給を維持していくために、日本国民は、更なる、関心を持つ必要も生じてくる。

数量経済史の原点―近代移行期の長州経済 (慶應義塾大学産業研究所選書)

西川 俊作 / 慶應義塾大学出版会

パンと麺と日本人 小麦からの贈りもの

大塚 滋 / 集英社

日清食品グループの会社研究 2014年度版―JOB HUNTING BOOK (会社別就職試験対策シリーズ)

就職活動研究会 / 協同出版