残業代だけで513万円 県教育局職員、1485時間の時間外勤務 |
1485時間、513万円になった職員は人事業務担当。同局総務課によると、県教育長が1994年に出した「総労働時間の短縮に関するもの」という通知では、所属長に対して職員の時間外勤務が月60時間(年間720時間)を超えないよう配慮することを求めている。
人事業務担当の職員は12年度に1人増員されたものの、時間外勤務が最長、時間外手当支給額が最高となる職員が出てしまった。教員については、給与月額の4%を残業分とみなした「教職調整額」が一律支給されており、時間外勤務手当はない。
11年度に県職員の長時間の時間外勤務や高額の時間外勤務手当が問題になった。知事部局の職員で12年度の時間外勤務の最長は945時間(時間外勤務手当支給額329万円)。時間外勤務手当の支給最高額は588万円(時間数820時間)だった。 ・・・ 平成25年11月1日(金)、埼玉新聞 22時13分配信
私のコメント : この記事を拝見し、教育現場の教員は、その学校勤務先にて、年休を取得して、学校以外で、教育関係の諸雑務についても、こなさなければいけならない学校教員が、日本には、大勢いることについても、国民の皆様に、知っておいてもらいたいと願う。

































