震災後初「原発ゼロ」の冬…節電スタート 値上げで“疲労感”訴える企業も

冬の節電期間が２日、沖縄を除く全国で始まった。東日本大震災後初の「原発ゼロ」の冬となったが、北海道以外は数値目標が設定されず、関西電力管内の鉄道や百貨店は、ほぼ従来通りの節電をスタートさせた。節電意識の定着を示す企業がある一方で、原子力発電所の再稼働時期が不透明な中、関電の電気料金値上げによる収益圧迫が重なり、“疲労感”を訴える企業もある。

　◆省エネ意識浸透

　関電によると、電力需要が最も高いと見込む来年２月の管内予想は、供給力２６５５万キロワットに対し需要が２５７６万キロワット。供給力の余裕を示す「予備率」は安定供給に最低限必要な水準（３％）を確保したが、火力発電設備のトラブルが発生すれば需給逼迫（ひっぱく）の恐れがある。

　ただ、夏冬シーズンで通算６回目の節電ということもあり、節電体制を築きつつある企業も目立つ。

　関西の私鉄各社は駅構内のエスカレーターや券売機の一部停止などを実施。阪急電鉄は２日朝、阪急梅田駅（大阪市北区）構内のエスカレーター１２台のうち４台を止めた。節電期間中（来年３月３１日まで）の平日午前１０時～午後３時に停止させ、不要な照明も消灯する。

　車両の省エネ化も進める。今年１１月２８日から神戸線で運行を始めた新型車両「１０００系」は消費電力が既存車両の半分という。

　大丸梅田店（大阪市北区）の売り場では今冬、照明の発光ダイオード（ＬＥＤ）化により、一部消灯は実施しない。近鉄百貨店も全店舗で売り場の照明をほぼＬＥＤに切り替え、消灯などを見送る。近鉄百担当者は「度重なる節電で省エネ意識が身についてきた」と自信を見せる。

　◆悩みは電気代？

　一方、関電が今年４月に踏み切った電気料金値上げによる収益圧迫で、疲労感がたまる企業もある。

　南海電気鉄道（単体）は、今年４～９月の電気料金が昨年同期比で３億７千万円も増加。近畿日本鉄道は平成２５年度の電気料金が前年度比１６億円、ＪＲ西日本も同８０億円、それぞれ負担増となる見通しだ。「値上げだけは、自力ではどうにもできない」（私鉄幹部）と無力感が漂う。

　景気改善で企業の電力需要が高まる中、大手製造業も同じ悩みを抱える。パナソニックは「電気代のコストは利益に直結する」と不安を隠せない。 ・・・　平成25年12月2日(月)、産経新聞　15時15分配信より


私のコメント　: 火力発電設備の整備、新規設立が、各電力会社においては急がれる。

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高橋 毅 / 日刊工業新聞社

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