車部品、関税即時撤廃を要請 TPP 日本、米と駆け引き |
財務省貿易統計によると、平成24年の米国への車部品の輸出額は7674億円。米国はエンジン内のシリンダー(気筒)などの部品に2・5%の関税をかけており、即時撤廃により日本は輸出拡大や、米国で生産する日本車の価格競争力向上が期待できる。米国は日本側の要求に対して態度を明確にしていないが、「自由貿易協定(FTA)で一般的な10年以内の撤廃を想定している」(交渉関係者)とみられる。
日本の交渉参加をめぐる4月の日米合意で、米国は日本の農産品の「センシティビティー(重要品目)」を認める代わりに、米国の自動車関税(乗用車2・5%、トラック25%)の撤廃時期を「最大限後ろ倒し」することで合意したが、車部品への言及はなかった。
閣僚会合の最大の焦点となる関税協議で、日本はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物の重要5分野以外の撤廃で、全貿易品目のうち自由化を約束する品目の割合(自由化率)を92%まで引き上げるとともに、5分野で一定輸入量までは低関税率を適用する特別枠も提案して各国の理解を求める方針。
だが、関税撤廃を求める米国の姿勢は強硬なため、米国側が守りたい自動車関連と農産品で合意の落としどころを探る展開になりそうだ。 ・・・ 平成25年12月8日(日)、産経新聞 7時55分配信より
私のコメント : 日本はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物の重要5分野以外の撤廃、米国側が守りたい自動車関連と農産品での合意に関しては、島根県下、各農業関係者からの意向についても見守って行きたい。

































