<日銀>政策決定会合 「緩やかに回復」維持の方向へ |
日銀は21、22日の両日、金融政策決定会合を開き、昨年10月に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を中間評価する。「2年で2%程度の物価上昇率目標を達成し、デフレから脱却する」とした10月の展望リポートのシナリオを維持する見通しだ。資金供給量を2年で2倍にする大規模な金融緩和策は継続し、「緩やかに回復している」との景気判断も維持する方向だ。
日銀は、10月の展望リポートで物価上昇率(生鮮食品と消費増税の影響を除く)について、2014年度1.3%、15年度1.9%との見通しを示した。足元では11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)が前年同月比1.2%まで上昇。円安による輸入物価の上昇で、電気代などのエネルギー価格が上がっただけでなく、景気回復に伴い衣料品やテレビなど幅広い品目に物価上昇が広がり始めている。日銀内では物価の推移は想定通りとの見方が大勢で、13年度(0.7%)を含めた3年間の物価見通しに大きな変更はない模様だ。
16日の日銀支店長会議でまとめた1月の地域経済報告(さくらリポート)では、全9地域の景気判断に「回復」の表現が盛り込まれた。地方の景気回復が確認された格好だが、輸出や生産の回復の遅れが指摘される地域もあった。決定会合では、輸出に影響を与える海外経済や、4月の消費増税後の個人消費のカギを握る賃金引き上げなどについても議論する見通しだ。【工藤昭久】
◇昨年10月の展望リポートの経済・物価見通し
実質GDP 消費者物価指数
2013年度 2.7 0.7
2014年度 1.5 1.3
2015年度 1.5 1.9
※政策委員9人の見通しの中央値。数字は前年度比伸び率%。物価は生鮮食品と消費増税の影響を除く。
・・・平成26年1月20日(月)、毎日新聞19時5分配信より
私のコメント : 海外における政治経済の各問題と同様に、日本の景気回復についても、日本人の生活安定のために、日本政府は、更に、尽力してもらいたいと願う。