独自の「竹島」教育が脚光、国に先行し全小中高で 22日に「竹島の日」式典 |
全小中高で学習
「竹島の日」条例を定めた平成17年前後、議論が盛り上がったのをきっかけに県は独自の教育を模索する。当時は県内でも「竹島について教師がどんな指導をしていたか分からなかった」(県教委)といい、竹島を子供たちにどう教えるかという課題が浮上した。最も早く反応したのが、竹島のある隠岐の島町。町教委は19年度、竹島についての副教材を作成し、町内の小中学校に配布。江戸期から現在にかけての隠岐と竹島のかかわりなどを解説している。県も21年度、竹島の位置や竹島問題に関する出来事などを収録したDVDを作製。これ以降、県内の全小中高校で竹島学習に取り組むようになった。
子供に考える機会
教育効果を実感できるのが「『竹島・北方領土問題を考える』作文コンクール」だ。県などが県内の中学生を対象に22年度から始め、今回は過去最多の1054点の応募があった。「日本が抱える領土問題について『自分たちには関係ない』といったような言葉で済ませず、私たちの国の問題に、私たちが関心をもつことが重要」と今年度の知事賞を受賞した隠岐の島町立西郷中3年、澤和(たくわ)葵さん(15)は記した。県教委の曽田和彦指導主事は「竹島について子供たちが自分なりの考えを持ち、できることを考えるようになった。竹島教育の効果」と強調する。
広がる理解
県は24年度、教育現場の要望を受けて、竹島が日本の領土である理由を解説した「竹島学習リーフレット」を新たに発行した。韓国に不法占拠された経緯や主権が侵害されたことで生じる問題などを分かりやすく説明しており、県内だけでなく全国約1700の市区町村教委にも約3500部を配布。竹島教育への活用を働きかけた。これが「授業で活用したい」と反響を呼び、東京や大阪、兵庫、岡山などの約60団体に2千部、個人や学校の求めに応じて約1300部を送付。曽田指導主事は「国民の領土意識の高まりでリーフレットが注目された。竹島教育が全国に広がれば」と話している。
・・・ 平成26年2月20日(木)、産経新聞 23:04 配信より
私のコメント : 島根県は24年度に、教育現場の要望を受けて、竹島が日本の領土である理由を解説した「竹島学習リーフレット」を新たに発行した。昨年、私は、その「竹島学習リーフレット」を読み、私が、日本の領土問題を念頭にして、私と過去に、山口地方裁判所 坂本倫城判事との対応にもより、文部科学省、外務省と、その関連した、その連絡対応を持ち始めた往時についてを想い出した。