豪牛肉関税、冷凍は19・5%…日豪首脳合意へ |
焦点の牛肉関税について、〈1〉主にレストランなどの外食産業向けの冷凍牛肉を18年かけて19・5%に引き下げる〈2〉スーパーなどの店頭向けが主流の冷蔵牛肉は15年かけて23・5%に引き下げる――ことで最終調整している。いずれも、豪州からの輸入量が急増した場合は輸入を止める緊急輸入制限措置(セーフガード)を設け、日本国内の農家を守る。
EPAは、国や地域の間の貿易や投資を促進し、経済の活性化を図る協定。豪州産牛肉の関税率引き下げに伴う手続きは、今夏までに詰める。日豪両国は、安倍首相が今夏に予定する豪州訪問時に、EPAに署名する見込みだ。
農林水産省によると、2013年の豪州産牛肉の輸入量は約29万トンで、冷凍と冷蔵は6対4の比率だ。牛肉関税を巡っては、豪州が現在38・5%の関税の半減を求めていたことを踏まえ、冷凍牛肉では、当初想定していた20%台よりも割り込む水準に引き下げることにした。一方、日本国内の畜産農家と競合する冷蔵牛肉では高めの関税を残すことでバランスを取った。政府は大筋合意を受け、畜産農家に対する支援策の検討に入る。
日豪両国はこのほか、豪州産の乳製品や麦などの一部農産物について、関税率を引き下げたり、一定量を低関税で輸入する特別枠を拡大したりすることでも大筋合意した。
アボット氏は7日昼、都内で講演し、日豪EPA交渉について、「非常に順調に進み、間もなく大筋合意されると確信している。(協定締結で)両国が豊かになり、関係がより強固になる」と述べた。
一方、7日夕の首脳会談では、安全保障分野で、中国がアジア太平洋地域で威圧的な行動を続ける中、日豪と同盟国の米国を加えた「日米豪」の枠組みでの連携強化を打ち出す。また、防衛装備品の共同開発などで意見を交わす。豪州側は海上自衛隊の潜水艦技術の提供を求めており、日本は今後、検討を進める。日豪外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を今年前半に東京で開くことでも一致する見通しだ。
安倍首相は7日午前、東京・元赤坂の迎賓館にアボット氏を迎え、歓迎式典を行った。同日午後には、首相と菅官房長官、岸田外相、小野寺防衛相が出席する国家安全保障会議(日本版NSC)の特別会合にアボット氏を招き、北朝鮮や中国などの地域情勢について意見交換する。外国の首脳がNSCに出席するのは初めてだ。
※EPA=Economic Partnership Agreement
最終更新:4月7日(月)14時43分 ・・・ 平成26年4月7日(月)、読売新聞 13時33分配信より
私のコメント : 安全保障分野で、中国がアジア太平洋地域で威圧的な行動を続ける中、日豪と同盟国の米国を加えた「日米豪」の枠組みでの連携強化を打ち出す。また、防衛装備品の共同開発などで意見を交わす。豪州側は海上自衛隊の潜水艦技術の提供を求めており、日本は今後、検討を進めるとのこと、今回、豪牛肉問題についても、外務省、岸田外務大臣から私は、何の連絡調整、及び、意見についても、求められていない。宏池会創設者の池田勇人首相 在任当時は、日本と豪州との関係においても、様々な連絡調整、池田勇人首相から当家は、承っていた。当時、池田勇人首相が、訪問先 豪州においては、豪州政府から、熱いスープを政府主催のディナーにおいて出され、池田勇人首相は、 ・・・・・・ 。