農政法案 23日にも農水委採決 日米首脳会談前に |
双方の法案は、首相が本会議で質疑に応じる「重要広範議案」に位置付け、3月27日の衆院本会議から審議入りした。締めくくりの質疑を予定する4月23日の衆院農水委では、安倍首相が答弁に立つ方向だ。
法案審議をめぐり、政府・与党は担い手育成を重視。一方、民主などの野党は全販売農家を支援対象としている。それぞれの主張は依然大きく隔たっているが、水田農業の所得政策を法制化し、恒久的に安定させたいという方針では共通する。
一方、TPP交渉をめぐる日米協議では、米をはじめとする重要品目の関税をどう扱うかが最大の焦点だ。米国側は主食用米の輸入拡大を求めているが、国内での主食用米の需要減は歯止めがかからない状態にある。
ただでさえ需給の安定に難しいかじ取りが迫られる中で、TPP交渉で米国の主張を受け入れれば価格は暴落し、担い手の経営に大打撃を与えるのは必至だ。また、米国の最大の関心である畜産が大きなダメージを受ければ、需給安定の鍵を握る飼料用米は需要先を失う。農政改革全体が頓挫する。
安倍首相は審議入りした本会議で、担い手への農地集積が喫緊の課題だと強調し、農政改革の実現に強い意欲を見せている。23日の法案審議でも、こうした認識をあらためて示すとみられる。その決意を、翌日のオバマ大統領との会談でどう貫くのか、首相の覚悟が問われる。 ・・・ 平成26年4月21日(月)、日本農業新聞 12時5分 配信より
私のコメント : 現在の日本においては、今後も、地方農村部、漁村部の各実状についても詳しい、日本の首相の見解が、国内だけでなく、世界からも、求められてもくると思われる。