TPP報道に注文 誤解与えぬよう 政府本部 |
TPPの日米協議をめぐっては「米や麦、砂糖の関税を維持する方向で日米が一致した」「牛肉関税を何%とすることで日米が折り合った」などとする記事が、ここ数日続いている。
だが政府のTPP対策本部は21日の会見で「米国とは何一つ合意していない」とし、こうした報道を否定。個別の品目ごとではなく、全体での利益のバランスを取って合意案を探ることになるため、「(交渉の)最後の最後にならないと(合意はない)」との考えを示した。
その上で同本部は、「記事を書くなとは言わないが、国民や、非常に心配している関係者に誤解を与えないよう、よく注意して記事を書いてほしい」と注文した。だが一方で、政府が“誤報”とする報道で「米国が言ってもいないのに、なぜ合意したという報道が載るのか」と述べ、米側が日本に不信感を募らせていることも紹介。過熱報道が日米協議が難航している一因との考えもにじませた。
この会見の様子を伝え聞いたある自民党農林幹部は「確かに、毎日のように地元から問い合わせが来る。農家が不正確な報道で一喜一憂することがあってはならない」と指摘。だが「政府が情報を開示しないからこうなる。報道だけに責任を押し付けてはいけない」と苦言も呈する。 ・・・ 平成26年4月22日(火)、日本農業新聞 配信より
私のコメント : 「政府が情報を開示しないからこうなる。報道だけに責任を押し付けてはいけない」と苦言を呈している自民党農林幹部もいる。政府TPP対策本部は、各大臣が同様に、その苦労されている様子、わかりやすく、説明もされ、国民に誠意ある対応と途中経過の説明も示してもらいたいと感じる。