政府、農協負担金の廃止検討…全中への年80億 |
各農協が手元に残る負担金を使い、農産物の販売強化や特産品の開発など、地域の特徴を生かした独自の経営に取り組むよう促す。
政府は、6月にまとめる農協改革案に盛り込みたい考えだ。今秋の臨時国会で農協法を改正し、JA全中の経営指導権や負担金などの規定の廃止を目指す。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の早期妥結をにらみ、昨年のコメの生産調整(減反)廃止に続く農業強化策の柱として農協改革を進める方針だ。
農協法改正後のJA全中は、経団連や全国銀行協会などと同じ一般社団法人となり、各農協などが会員費を払うかどうかを自由に判断できるようにすることが想定されている。 ・・・ 平成26年4月30日(水)、読売新聞 3時0分配信より
私のコメント : 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の早期妥結をにらみ、政府は、6月にまとめる農協改革案に盛り込みたい考えだ。今秋の臨時国会で農協法を改正するとのこと、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の進展と同時に、農業関係者の意向も注目される。