安倍首相「個別的自衛権では対応は不可能」 公明見解を否定

安倍晋三首相は２８日午前の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に関し、政府が事例集で取り上げた近隣有事の際に邦人輸送中の米輸送艦の防護について、「（現行の憲法解釈で認められる）個別的自衛権には入らない」と述べ、個別的自衛権や警察権の拡大で対応可能とする公明党の見解を否定した。首相が１５日に行使容認へ向けた憲法解釈見直しの基本的方向性を示してから初の本格的な国会論戦。首相は日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定に集団的自衛権の行使容認を反映させたいとの意向も示した。

　米輸送艦の防護について、首相は予算委で「輸送艦に日本人が乗っていないからダメだということはあり得ない」とも指摘。邦人が乗船していなくても、自衛隊が防護すべきだとの考えを示した。

　集団的自衛権の行使に関しては「切れ目のない防衛体制をつくることで抑止力を高め、国民の生命と財産をより確かに守ることにつなげていきたい」と必要性を強調。同時に「実際に武力行使を行うか否かは高度な政治的決断であり、時の内閣が総合的に判断する」と説明した。

　日米ガイドラインとの関係では「新しい観点に立った安全保障政策の構築が可能になれば、それを基に日米共同で何ができるかを詰めていく」と述べ、集団的自衛権の行使容認を反映し、実効性を高めたい考えを示した。

　２８日の質疑には、自民党の中谷元・元防衛庁長官に加え、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党の遠山清彦氏らが質問に立った。

　特に遠山氏の質問に対しては「国際平和が脅かされたとき、自衛隊が幅広い後方支援活動で十分に貢献できるような法整備が必要だ」と述べ、自衛隊による後方支援活動の拡大にも意欲をみせた。　・・・　平成26年5月28日(水)、産経新聞　13時49分配信より


私のコメント　:　島根県　竹島問題に関しても視野にいれ、集団的自衛権の行使容認に関しては、基本的な人権も有り、日本国民でも有る自衛隊員の身にもなって、政治家の皆様方は、責任ある発言をされていきたいと願う。

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