「消費税率、最低でも１５％に」…ＩＭＦが声明

国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、２０１４年の対日審査後の声明を発表した。

　４月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」とし、アベノミクスの効果を評価した。一方で、景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、規制緩和や財政再建の推進を促した。消費税率については「最低でも１５％まで段階的に引き上げる」ことを求めた。

　具体的な改革としては、エネルギーや農業分野での規制緩和のほか、女性や高齢者の雇用拡大などを挙げた。

　財政については、消費税率の１０％への引き上げを、法律に従って１５年１０月に実行することを促した。企業が実際に納める法人実効税率の引き下げについては、「投資や成長を高める」としながらも、「減税による減収を穴埋めするほどの増収はもたらさない」と明記し、税収減を補う財源の確保を求めた。一方、１ドル＝１００円台前半で推移している最近の円相場については、「おおむねバランスが取れている」と容認した。 ・・・　平成26年5月31日(土)、読売新聞　9時21分配信より


私のコメント: 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、２０１４年の対日審査後の声明を発表したが、米国における消費税問題についても、今後の推移、日本国民は、注意深く見守って行く必要がある。

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